事業を知る
ドコモ・ファイナンスの強み
変化を力に、
新たな可能性へ。
Beyond Change
1979年の設立以来、時代や社会、お客さまのニーズの変化と向き合いながら、金融サービスを進化させてきたドコモ・ファイナンス。
その歩みの中で培ってきた、3つの強み。
「融資領域のオペレーション力」「融資サービスにおける与信ノウハウ」「新たなサービスを生み出す開発力」
変化に応えながら、事業と強みを磨いてきた
ドコモ・ファイナンス
ドコモ・ファイナンス
Our History
約50年にわたる挑戦の歴史から、現在のドコモ・ファイナンスを支える3つの強みが、どのように生まれ、育ってきたのかをひもときます。
1979
START
設立
リテール企業として誕生
オリックス株式会社とフランス最大の信販会社セテレム社との合弁会社として誕生。リテール(個人向け)企業として、ショッピングクレジットや有担保ローンサービスを提供し、お客さまのさまざまなニーズに応えてきました。
1982
ローン事業を開始
個人向け融資へ本格進出
証券や不動産などを担保とした多様なローン商品を展開。さまざまなお客さまの資金ニーズに向き合う中で、個人向け融資の経験と専門性を蓄積していきました。
その後、バブル崩壊など社会環境が大きく変化する中でも、お客さまのニーズに応え続け、1987年には低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売。主力商品へと成長し、当社は「プレミアム・カードローンの先駆者」としての地位を築きました。
2001
信用保証事業を開始
ローン事業で培った力を、
新たな事業領域へ
ローン事業で培った与信やオペレーションのノウハウを最大限に生かし、金融機関が取り扱う個人向け無担保ローンの信用保証事業へと参入しました。この新たな挑戦が、後に当社を支える大きな柱へと成長していきます。
2006
貸金業法改正に伴う事業環境の変化と新たな挑戦
規制強化を
グレーゾーン金利の撤廃や総量規制(年収の3分の1を超える貸付の原則禁止)などを柱とする2006年の貸金業法改正により、貸金業界全体が大きな転換期を迎えました。
当社においても、主力であったローン事業が伸び悩む中、2001年に開始した信用保証事業に一層注力しました。これまで培ったノウハウを生かし、金融機関との連携を通じて事業基盤を強化することで、新たな成長への道を切り拓いていきました。
2015
信用保証事業の全国展開へ
全国の金融機関との
地域営業拠点を順次開設し、現在は全国6拠点で営業を展開。柔軟な商品設計や一気通貫したきめ細やかなフォロー体制、独自の与信手法を強みに提携を拡大してきました。事業環境の変化を背景に拡大してきた信用保証事業は全国へ広がり、現在(※)では全国270以上の金融機関と提携するなど、当社の中核事業の一つへと成長を遂げています。
※2026年4月時点
2017
モーゲージバンク事業を開始
住宅ローン事業へ挑戦し、業界1位を目指す
全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を中心に、より多くのお客さまの多様なニーズにお応えするため、2022年より銀行代理業に参入して変動金利型住宅ローンの取り扱いを開始し、2023年からは「フラット35」保証型の取り扱いを開始するなど、サービスを拡充してきました。
「フラット35」では業界シェア17位からのスタートでしたが、地道な挑戦とサービスの向上を重ね、現在は業界2位※へと大きく成長を遂げました。現在もさらなるサービスの拡充を進め、業界トップの座を目指して挑戦を続けています。
※2026年4月当社調べ
2024
オリックスグループからNTTドコモグループの傘下へ
ドコモグループとの
NTTドコモグループへの参画を機に、NTTドコモが有する顧客基盤や顧客接点を活用し、共同で商品の販売・拡充を推進。
「おまとめローン」や、法人代表者・個人事業主向けの「BUSINESS LOAN」の提供を開始し、新たな顧客層へのサービス展開を進めました。また、グループの審査業務やお客さま対応などを受託し、金融事業を支えるオペレーション体制を構築することで、新たな事業展開に向けた基盤を築いてきました。
2025
(株)ドコモ・ファイナンス債権回収 設立
ドコモ
当社の債権回収部門を分離し、ドコモグループ唯一のサービサー(※)として「株式会社ドコモ・ファイナンス債権回収」を設立しました。創業以来培ってきた回収・督促のノウハウを生かし、事業を展開しています。また、2026年4月にはオペレーションセンターを札幌に新設し、事業の拡大を進めています。
※サービサーとは…法務大臣の許可を得て、法律で認められた特定の金銭債権について管理回収を行う債権管理回収業者
2026
BPO事業を第4の柱へ
これまでの
3事業で培ってきた融資領域のオペレーションノウハウを生かし、グループ各社の審査業務やお客さま対応などを担うBPO事業を、新たな事業の柱として展開しています。
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