ポイント数別金利引下げイメージ
金利引下げ幅は、4ポイント分の年1.0%が上限です。
合計のポイント数が4ポイントを超える場合は
6年目以降に繰り越されます。
*【フラット３５】子育てプラスを利用されない場合は、 4ポイント（当初5年間年▲1.0%）が上限です。
長く安心して暮らせる住宅の取得を応援維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に、
借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】維持保全型は、次の（1）から（6）までの
いずれかに該当する住宅が対象となります。
| 番号 | 対象となる住宅 | 利用条件 |
|---|---|---|
| (1) |
長期優良住宅 新築/中古住宅 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が認定された住宅 ※【フラット35】S（金利Aプラン）の耐久性・可変性と同じです。 |
| (2) |
予備認定マンション 新築マンションのみ |
新築分譲時の管理計画（長期修繕計画書、原始管理規約等）について、（公財）マンション管理センターから「予備認定」を受けたマンション |
| (3) |
管理計画認定マンション 中古マンションのみ |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）に基づき、マンションの管理計画（長期修繕計画、管理規約等）について、地方公共団体から「管理計画認定」を受けたマンション |
| (4) |
安心R住宅 中古住宅のみ |
耐震性があり、建物状況調査が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる中古住宅 |
| (5) |
インスペクション実施住宅（劣化事象等がないこと） 中古住宅のみ |
既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）第4条に規定する既存住宅状況調査の方法に基づき調査が行われた住宅であって、当該調査の結果、劣化事象等、著しい劣化等、著しい劣化等、著しい劣化又は構造耐力上問題のある不適が見られないことが確認された住宅 ※インスペクション（既存住宅状況調査）は、既存住宅状況調査技術者講習を修了した技術者（既存住宅状況調査技術者）が既存住宅状況調査方法基準に従って実施する調査です。 |
| (6) |
既存住宅売買瑕疵保険付保住宅 中古住宅のみ |
既存住宅売買瑕疵保険が付保された住宅 ※既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度で、加入のためには住宅瑕疵担保責任保険法人の登録検査事業者による検査に合格することが必要です。 |
※ 2022年４月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。
ただし、(1)長期優良住宅または(4)安心R住宅の場合で、2022年3月以前に技術基準に適合していることが確認でき、2022年4月以降に融資実行されるものは、【フラット３５】維持保全型の対象となります。
| 条件 | ポイント数 |
|---|---|
| 若年夫婦世代または子ども1人 | 1ポイント |
| 子ども2人 | 2ポイント |
| 子ども3人 | 3ポイント |
| 子どもN人 | Nポイント |
| 条件 | ポイント数 |
|---|---|
| S（ZEH） | 3ポイント |
| S（金利Aプラン） | 2ポイント |
| S（金利Bプラン） | 1ポイント |
| リノベ（金利Aプラン） | 4ポイント |
| リノベ（金利Bプラン） | 2ポイント |
| 条件 | ポイント数 |
|---|---|
| 長期優良住宅 | 1ポイント |
| 予備認定マンション | 1ポイント |
| 管理計画認定マンション | 1ポイント |
| 安心R住宅 | 1ポイント |
| インスペクション実施住宅 | 1ポイント |
| 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅 | 1ポイント |
| 条件 | ポイント数 |
|---|---|
| 子育て支援・空き家対策 | 2ポイント |
| 地域活性化 | 1ポイント |
| 地方移住支援型 | 2ポイント |
| 条件 | ポイント数 |
|---|---|
| 中古住宅 | 1ポイント |
金利引下げ幅は、4ポイント分の年1.0%が上限です。
合計のポイント数が4ポイントを超える場合は
6年目以降に繰り越されます。
*【フラット３５】子育てプラスを利用されない場合は、 4ポイント（当初5年間年▲1.0%）が上限です。
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受付時間10:00－17:00（土日祝日および年末年始休み）
フラット35は投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。