貸金業法改正　総量規制と
必要書類について

ローン・キャッシング^※1のルールが変わりました。

• ※1
  消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンク業態における個人向けのローン・キャッシングが対象です。

総量規制とは

借入総額は年収の3分の1以内に制限されます。

1. 複数社でお借り入れがある場合、すべてのお借り入れ残高の合計額^※2が、「年収の3分の1以内」の制限対象となります。
2. 年収の3分の1を超過したお借り入れ残高がある場合、新たなお借り入れに制限がかかり、ご利用限度額が減額されることがあります。

• ※2
  お借り入れ総額を計算する場合、貸金業者各社は、自社分は「利用限度額」、他社分は「貸付残高」として、これらすべての合計額で「年収の3分の1以内」を判断し、新たな貸付けを制限することが、法律で義務付けられることとなります。（お借り入れ総額の計算から、一部、住宅ローンやマイカーローンなど除外されるもの、緊急医療費・事業性融資等例外となるものがあります。）

• （例）年収600万円の場合

  

事業性融資（個人事業主に対する貸付け）は、総量規制の対象外となります。

個人事業主の方は、事業・収支・資金計画をご提出いただき、
返済能力があると認められる場合には、例外として総量規制の対象外となります。
また新たに事業を営む個人事業主の方の場合も同様です。