フラット３５ リノベとは、中古住宅の購入とあわせて一定の要件を
満たすリフォームを実施することで、
フラット３５の借入金利を
一定期間引き下げる制度です。
・中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと。
・次表の(1)から(7)までのうち、いずれか１つ以上を満たすリフォーム工事を
行うこと。
・リフォーム工事後に次のいずれかの基準に適合しており、選択した基準に
関する工事が行われた住宅であること。
| 省エネルギー性 |
（1）断熱等性能等級4の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅 （2）断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※ |
耐震性 |
（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅 （4）免震建築物 |
|---|---|
| バリアフリー性 | （5）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅 | 耐久性・可変性 |
（6）長期優良住宅 （7）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要） |
※認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、2022年度に改正の
認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。
・中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと。
・次のいずれかのリフォーム工事（下表は工事の一例）が行われた住宅であること。
| 省エネルギー性 | 断熱材の追加工事／断熱性の高い開口部への交換工事／高効率空調機・高効率給湯機・太陽光発電設備等の設置工事 など | 耐震性 | 壁・筋かい等の設置工事 など |
|---|---|
| バリアフリー性 | 手すりの設置工事／通路または出入口の幅員拡幅工事／バリアフリートイレまたは浴室への交換工事 など | 耐久性・可変性 | 床材の交換工事／屋根・外壁の塗装・防水工事／天井・内壁等の壁紙等の交換工事 など |
中古住宅の維持保全に係る措置とは、次の（1）から（4）までのいずれかの
措置をいいます。
この措置がとられていることを、適合証明検査機関による物件検査において
確認します。
| （1）インスペクションの実施 | 住宅の劣化状況、性能等について専門家による現況検査を 実施することです。 |
（2）瑕疵保険の付保等 | 既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を 付保することです。 |
|---|---|
| （3）住宅履歴情報の保存 | リフォーム工事に関する写真および図書（工事箇所を示す図面、詳細図面等）について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存することです。 | （4）維持保全計画の作成 | リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた、計画期間が30年以上の維持保全計画を作成することです。 |
フラット３５ をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、借り入れ金利を一定期間引き下げる制度です。詳細は以下をご覧ください。
フラット35は投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
※機構では、申込ご本人またはご親族の方が実際にお住まいに
なっていることを定期的に確認しています。
フラット35を不適正に利用し、投資用物件を取得させようとする
悪質な勧誘にご注意ください。
フラット35の不適正利用に巻き込まれないために、
こちらをご確認ください。