フラット35 つなぎローン

つなぎローンは、土地購入資金、着工金(建物着工時建築資金)、上棟金(建物上棟時建築資金)など住宅引き渡し日までのさまざまな必要資金のご融資が可能です。

商品概要

商品名 ドコモ・ファイナンスのフラット35 つなぎローン
ご利用いただける方

次の条件をすべて満たす方

(1)借入申込人等(借入申込人と連帯債務者をいいます。以下同じ)が個人であること。

(2)借入申込人が「フラット35」(以下「本体貸付け」といいます)の利用を金融機関に対し申し込みされ、当該申し込みについて融資承認がなされ、かつ、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」といいます)の仮承認がなされ ていること。

(3)機構からの仮承認通知書の写しが当社に提出されていること。

(4)当社のドコモ・ファイナンスのフラット35つなぎローンについて、機構から当社に対し「住宅融資保険」の付保承認がなされること。(「住宅融資保険」については後記をご覧下さい。)

(5)借入申込人等が次に掲げる者でないこと。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等 ⑥その他①から⑤に掲げるものに準ずる者

資金使途 本体貸付け融資実行までに必要な建築資金等の支払資金
借り入れ金利 当社所定の固定金利となります。お借入期間中の金利の見直しはありません。※ 融実際に適用される金利は、お申し込み時点ではなくお借入時点の金利となります。※適用金利は、ご融資日の属する月の前月1日における当社所定の短期プライムレートに年1.0%を加算した割合です。
なお適用金利は金融情勢の変化などにより、見直しを行うことがあります。
適用金利の詳細については、当社までお問合わせください。
※融資手数料等を含む実質年率15.0%以内
借り入れ限度額  

300万円以上~8,000万円以下(1万円単位)
ただし、本件貸付けの仮承認以内であり、以下のお借入限度額の範囲内のお借入金額となります。

<土地購入資金>

資金使途 借り入れ限度額
土地購入資金 土地売買契約金額の100%以内

<建物建築資金>

(1)工事請負契約書等において、着工・上棟時支払資金の支払金額が明記されている場合

資金使途 借り入れ限度額
建物着工時支払資金 工事請負契約書等において定める請負金額の40%以内
建物上棟時支払資金 着工時融資額と合算し、工事請負契約書等において定める請負金額の80%以内

(2)工事請負契約書等において、着工・上棟時支払資金の支払金額が明記されていない場合

資金使途 借り入れ限度額
建物着工時支払資金 工事請負契約書等において定める請負金額の30%以内
建物上棟時支払資金 着工時融資額と合算し、工事請負契約書等において定める請負金額の60%以内
借り入れ期間 当初融資実行日から原則として12カ月以内、または本体貸付け融資実行日までのいずれか短い期間
借り入れ時期
  • ・土地購入資金:土地購入代金決済日(=所有権移転登記日)
  •  
  • ・着工時支払資金:建築確認通知書(1面~6面)または設計検査に関する通知書を当社にて確認後
  •  
  • ・上棟時支払資金:中間検査に関する通知書または上部躯体完了確認検査報告書を当社にて確認後
返済方法 元本・利息:本体貸付けの融資実行金による一括返済※ 最終返済日が延長となる場合、延長期日までの利息を当社所定の口座にお振り込みいただきます。
保証人・担保 不要
融資手数料 110,000円(税込)※本体貸付けの融資実行金から差引くことによる一括返済※収入印紙代がお借り入れ金額に応じて必要となります。
保証料・繰上返済手数料 不要※繰上返済のお手続きは、14営業日程度を必要としますので余裕をもってお申し出ください。
住宅融資保険
  • ・住宅融資保険とは、当社を被保険者、機構を保険者とし、所定の要件が認められたときに、機構が当社に対して未返済の融資元本全額について保険金を支払う公的な信用保険です。ドコモ・ファイナンスのフラット35つなぎローンでは、この保険の付保について機構が承認することがご融資の条件となっております。
  • ・保険事故が発生して機構が保険金を当社に支払った場合には、保険代位が生じ、当社の権利は機構に移転します。
  • ・住宅融資保険料は当社が負担いたします。
融資実行日 毎営業日(土日、祝日、年末年始を除く)※ご融資希望日の1カ月前までにお借り入れのお申し込みが必要です。
融資形態 証書貸付(原則として3回まで分割融資が可能です。)
取り扱い地域 本体貸付け金融機関が指定する地域
遅延損害金 年14.5%
機構に対する個人情報の提供等  

当社は、次の業務および目的のために当社が保有する借入申込人等の個人情報を機構に対して提供します。

(1)業務内容

  • ・住宅融資保険引き受けのための審査
  • ・保険金の支払いのための審査
  • ・保険代位後の保有債権の管理回収
  • ・その他これらに付随する業務

(2)利用目的

  • ・保険引受のための資格確認、与信取引上の判断、審査、決定、継続的な管理
  • ・保険引受基準の見直し
  • ・保険代位により生ずる借主との法律に基づく権利の行使および義務の履行のため
  • ・その他、借主との取引の円滑かつ適切な履行のため

※ご提出いただきました書類はご返却いたしかねますので、ご了承ください。

※お申し込みに際しては当社所定の審査をさせていただきます。審査結果によってはご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。

金利優遇制度

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子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借り入れ金利を引き下げる制度です。
詳細は以下をご覧ください。

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フラット35は投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。