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おまとめローンは総量規制の対象外?例外貸付の仕組みと借入金額

※本コラムの内容は弊社の商品の広告の内容を含みます。

おまとめローンは総量規制の対象外?例外貸付の仕組みと借り入れできる金額

おまとめローンは、貸金業法上の要件を満たして総量規制の「例外貸付」に該当する場合、年収の3分の1を超える借り入れがあっても契約できる可能性があります。

すでに借入残高が年収の3分の1を超えていて、「これ以上、契約はできないのではないか」と思うかもしれませんが、まずは利用条件などを確認してみましょう。

この記事では、総量規制の基本的な仕組みから、例外貸付として認められる条件、実際に借りられる金額の目安、などを解説します。

この記事でわかること
  1. おまとめローンが例外貸付として認められるためには、商品が利用条件を満たしている必要がある
  2. おまとめできる件数に上限はないが、現在の借入総額を超えて借りることはできない
  3. 銀行は貸金業者ではないため総量規制の対象外だが、独自の融資基準で審査をしている
監修者からのコメント
小宮 崇之

ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者) 他 小宮 崇之

おまとめローンは総量規制の例外貸付として認められています。年収の3分の1を超える借り入れがあっても利用できる可能性がありますが、あくまで返済負担を軽減するための制度です。借入残高を確実に減らす目的で活用しましょう。

目次

    まずはおさらい!総量規制とは?

    総量規制とは、貸金業者に対して契約者の年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制のことで、消費者の借り過ぎを防ぐために設けられています。例えば年収300万円の場合、借入可能額は最高100万円です。

    年収300万円なら貸金業者からの借入合計は100万円までという総量規制の図

    総量規制の対象には、以下のようなものが含まれます。

    • 消費者金融のカードローン
    • クレジットカードのキャッシング枠 など

    なお、銀行や信用金庫などは貸金業者ではないため、銀行や信用金庫などが提供するローンは総量規制の対象ではありません。

    おまとめローンは総量規制対象外!年収3分の1を超える借り入れが原則可能

    おまとめローンは、複数の借り入れを一本化して返済を効率化するためのローンです。おまとめローンは、総量規制の「例外貸付」に該当するため、年収の3分の1を超える借り入れが可能な場合があります。

    ここからは、例外貸付の意味と仕組みを解説します。

    おまとめローンが例外貸付になる理由

    例外貸付とは、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸し付けで、具体的には以下のものを指します。

    ①顧客に一方的に有利となる借換え
    ②借入残高を段階的に減少させるための借換え
    ③顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
    ④社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
    ⑤配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
    ⑥個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
    ⑦新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
    ⑧預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件) など

    おまとめローンは『①顧客に一方的に有利となる借換え』や『②借入残高を段階的に減少させるための借換え』として、総量規制の例外貸付に該当するものがあります。

    総量規制にかかわらず借り入れをすることは可能ですが、借入金額は借入残高に含まれることが、例外貸付の特徴です。

    監修者からのコメント
    小宮 崇之

    ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者) 他 小宮 崇之

    総量規制を超えた借り入れができるということは、それだけ返済負担が大きい状態にあるということです。おまとめローン契約後は家計の見直しを同時に進めることが完済への近道です。

    おまとめローンが総量規制の例外貸付として認められる条件

    すべてのおまとめローンが、総量規制の対象外になるとは限りません。総量規制の例外貸付として認められるための利用条件の一部として、以下のような条件があります。

    • 「借換え後」の金利が、借換え前の金利を上回らない。
    • 返済方法は、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする。
    • 1か月の負担額について、借換え後の負担額が、借換え前の負担額を上回らない。
    • 担保・保証に係る要件について、借換え後の条件が、借換え前の条件より厳しくならない。

    例外貸付として認められるには、おまとめ後の返済負担がおまとめ前よりも改善されることが重要です。

    また、これらの条件とは別に、年齢など金融機関が設けている利用条件もあります。

    「例外貸付」と「除外貸付」の違い

    「例外貸付」と似たものに、「除外貸付」があります。除外貸付とは、年収の3分の1を超えても借り入れが可能なローンで、具体的には以下のようなものを指します。

    ①不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
    ②自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
    ③高額療養費の貸付け
    ④有価証券を担保とする貸付け
    ⑤不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
    ⑥売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け など

    借入金額が借入残高に算入されない点が、例外貸付との違いです。

    おまとめローン利用後に住宅ローンや自動車ローンは利用できる?

    おまとめローンの契約後に、住宅ローンや自動車ローンの申し込みをすることは可能です。しかし、おまとめローンの金額や、おまとめローンに含めなかったローン、クレジットカードの借入残高などによっては、審査に通過できない可能性があります。

    住宅ローンは借入金額が数千万円、返済期間が30年以上になることもある高額なローンです。そのため、カードローンなどと比較して審査基準は高いと考えられます。

    住宅ローンや自動車ローンのように借入金額が高額なローンの契約を検討している方は、まずはおまとめローンなどのローンを完済したあと、申し込んでみてください。

    総量規制における消費者金融と銀行の違い

    おまとめローンには、消費者金融などの貸金業者が提供するものと、銀行が提供するものがあります。貸金業者では貸金業法が適用されるため、カードローンなどは総量規制の対象となります。

    一方、銀行では「銀行法」が適用されるため、銀行のカードローンやおまとめローンは、総量規制の対象外です。ただし、総量規制の対象外だからといって、銀行が貸金業者の貸付額を超える貸し付けをするとは限りません。銀行は独自の規制にもとづき、年収や返済能力を考慮した審査を行っています。

    消費者金融と銀行のおまとめローンはどちらがいい?

    適用される法律以外にも、消費者金融と銀行のおまとめローンには違いがあります。主な違いは、金利と審査にかかる時間の2つで、以下のように異なります。

    消費者金融の
    おまとめローン
    銀行の
    おまとめローン
    金利 3.0%~18.0%程度 5.0%~15.0%程度
    審査時間 最短で即日または翌日 最短で申し込みから
    3日~5日程度

    どちらがよいかは、おまとめローンに求めることによって異なります。

    審査結果が出るまでの時間が早いほうがよいなら、貸金業者のおまとめローンがおすすめです。少しでも金利が低いおまとめローンを利用したいのであれば、一般的に銀行のおまとめローンのほうが向いています。

    おまとめローンはいくらまで借りられる?

    おまとめローンでいくら借りられるかを知るためには、以下の4つのポイントを確認しておきましょう。

    おまとめできる上限金額は「現在の借入総額」

    おまとめローンは「今後のために多く借りておく」といったことはできません。おまとめローンで借りられる金額は、現在の借入総額が上限です。

    例えばA社から50万円、B社から30万円、C社から20万円の合計100万円を借りているとしましょう。この場合、おまとめローンで借りられる金額は100万円までです。100万円で3社のローンを一括返済し、その後はおまとめローンを契約した1社に対して返済を続けていくことになります。

    借り入れができる上限金額は商品によって異なる

    借り入れができる上限金額は、「現在の借入総額まで」という決まりだけではなく、おまとめローンの商品によって異なります。設定されている上限金額は金融機関ごとに異なりますが、最高500万円から800万円前後で設定されていることが多いでしょう。

    おまとめローンでいくらまでおまとめできるか、上限金額は商品概要に記載されているため、申込前に確認しておきましょう。

    おまとめできる借り入れの種類は金融機関によっても異なる

    おまとめローンでは、すべての借り入れがおまとめの対象になるわけではありません。対象となる借り入れの種類や借入金額の上限は、金融機関や商品によって異なります。

    例えば、消費者金融や信販会社のカードローン、クレジットカードのキャッシング枠はおまとめの対象になることが一般的です。

    一方で、以下のようなものはおまとめ対象外になります。

    • クレジットカードの分割払い
    • 奨学金
    • 個人間の借り入れ
    • 住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローン
    • 事業性資金
    • 自分以外の名義のローン など

    おまとめローンを申し込む際には、まとめたいローンがおまとめの対象となっているかを、金融機関のWEBサイトで確認しておきましょう。

    おまとめ後は追加で借り入れができない場合がある

    おまとめローンでは、カードローンのように追加で借りることができません。追加で借り入れるためには、新たにカードローンなどを契約する必要があります。

    おまとめローンを利用する際は、追加借入ができないことを前提に返済計画を立てることが重要です。

    総量規制を超えていなくても、おまとめローンの審査に通過できないことはある

    おまとめローンは総量規制の「例外貸付」に該当するため、年収の3分の1を超える借り入れが可能な場合があります。しかし、借入希望額が総量規制の対象であってもおまとめローンの審査に通らないことがあります。審査では、総量規制以外の要素も含めて申込者の総合的な返済能力を判断するためです。

    「総量規制を超えても借りられる」=「誰でも借りられる」ではない点に注意しましょう。おまとめローンでも、ほかのローンと同様に厳正な審査が行われます。

    おまとめローン審査に通らない原因と対策

    借入希望額が総量規制を超えていなくても、審査に通過できないことがあります。

    おまとめローンの審査に通らない原因には、以下のようなものが考えられます。「審査に通るか不安」と思う方は、事前に確認しておきましょう。

    おまとめローンの審査に通らない6つの原因を並べた図

    信用情報に問題がある

    信用情報とは、信用情報機関に記録されている、過去のローンやクレジットカードの利用履歴など客観的な個人の金融取引に関わる情報のことです。過去や現在に支払いの遅延がある場合、信用情報機関に記録されています。これらの情報が登録されている場合は、収入や借入金額のバランスがよくても審査の通過が難しくなる可能性があります。

    信用情報に不安がある場合は、信用情報機関で自分の信用情報を照会するとよいでしょう。契約内容や返済状況などの信用情報が保有される期間は、「契約期間中」および「契約終了後5年以内」と定められています。遅延の履歴が残っている場合は、信用情報の保有期間を過ぎてからの申し込みを検討しましょう。

    安定した収入がない

    おまとめローンでは、収入の安定性が重視されます。

    ある程度収入があった場合でも、アルバイトや派遣社員、自営業などの場合は収入が不安定とみなされ、「返済能力に不安がある」と判断される可能性があります。また、勤続年数が短い場合や転職直後も影響を受けやすいため、避けるほうがよいでしょう。「完済できるか」が問われるため、安定した収入を証明できることが重要です。

    借入件数が多すぎる

    すでに借り入れている件数が多い場合、「返済管理ができていないのではないか」と不安視される可能性があります。たとえ1件あたりの金額が小さくても、複数社から借り入れがあると「管理ができていない」と判断されるかもしれません。返済負担や計画性が懸念され、審査落ちの要因となることも考えられます。

    借入残高が一括で返済できる金額であれば、まずは完済を心がけましょう。借入件数を整理してから申し込むのがおすすめです。カードローンなどは完済しても自動的に解約にならない場合があるため、解約手続きまで行うようにしてください。

    また、クレジットカードのキャッシング枠を0円にしておくことも忘れないようにしましょう。

    申込内容や書類に誤りがある

    申込内容や提出書類に誤りがあると、信用を損ねて審査に通らない原因となる可能性があります。収入や勤務先に誤った情報を入力してしまうと「信用力が低い」とみなされるかもしれません。故意ではなく誤ってしまったとしても、確認する側は故意かどうかを判断できないため、同様の認識になるでしょう。

    源泉徴収票や給与明細などの収入証明書類の提出が求められる場合は、書類の有効期限なども細かくチェックされます。提出書類と申込内容が一致していることを確認しながら申し込みましょう。

    申込時に気をつけたいポイント

    • 書類は最新か
    • 有効期限内か
    • 文字が鮮明に見えているか(手ぶれ・白飛びはないか)
    • 入力した住所と、書類の住所は同一であるか
    • 勤務先の所在地や電話番号に誤りがないか など

    在籍確認が取れない

    おまとめローンの審査では、勤務先に電話で在籍確認が行われることがあります。在籍確認は、プライバシーに配慮した形で行われるのが一般的です。在籍確認の際に勤務先で「そのような人はいない」などの返答があった場合、「収入の裏付けが取れない」と判断されて審査に落ちる可能性が高まるかもしれません。

    「電話が取り次がれない」「不在続き」といった場合も審査に落ちる要因になり得ます。不安がある場合は、事前に「電話があるかもしれない」と職場に伝えるなどしておくとよいでしょう。

    勤務先への電話でおこなう在籍確認のやりとりを示した図

    短期間に複数の申し込みをしている

    信用情報機関には、ローンの「申込履歴」も記録されます。数カ月の間に何件も申し込んでいると、「資金に困っている」「どこからも借りられず焦っている」といった印象を与え、返済能力が不安視される場合があります。

    申込情報が信用情報機関に保有される期間は、6カ月です。数カ月の間に何度も申し込むのではなく、期間を空けて申し込むほうがよいでしょう。

    おまとめローンの申し込みから返済までの流れ

    ここでは、おまとめローンの申し込みから返済までの一般的な流れを説明します。

    おまとめローンの申し込みから返済までの7ステップの図

    金融機関によって異なる場合があるため、詳細は各金融機関のWEBサイトで確認しましょう。

    おまとめローンの審査にかかる時間は、金融機関によって異なります。最短で即日融資のおまとめローンもありますが、多くはありません。少しでも早くおまとめをしたい場合は、時間に余裕をもって申し込むようにしましょう。

    まずは金融機関のWEBサイトで申し込みを行います。その後、金融機関が属性情報や信用情報をもとに審査を行い、結果が通知されます。審査に通ったら、本人確認書類や収入証明書類などの必要書類を提出しましょう。

    審査通過後は契約手続きを行い、借入金で契約中の借り入れを一括返済します。その後はおまとめローンの完済に向けて、月々決まった額を返済していきます。

    おまとめローンの申込時に必要な書類

    おまとめローンを申し込む際は、「本人確認書類」「収入証明書類」が必要です。それぞれの書類の例は、以下のとおりです。

    本人確認書類の例

    • 運転免許証
    • マイナンバーカード
    • パスポート(所持人記入欄があるもの)
    • 住民票
    • 在留カード・特別永住者証明書 など

    「1社で50万円を超える借り入れ」もしくは「複数社で合計100万円を超える借り入れ」のいずれかにあてはまる場合は、収入証明書類の提出も求められます。おまとめ金額がこの金額を超える場合は、忘れずに準備しましょう。

    収入証明書類の例

    • 源泉徴収票
    • 給与明細書/賞与明細書
    • 課税証明書/特別徴収税額の決定通知書
    • 確定申告書 など

    おまとめローン契約後は、「完済証明書」の提出が求められることがあります。完済証明書とは、借入残高が0円になったことを証明する書類で、金融機関に発行手続きをすることで入手できます。

    おまとめローンのメリット

    おまとめローンのメリットには、以下のようなものがあります。

    • 返済先と返済日の一本化で管理がしやすくなる
    • 金利の低い借入先にまとめることで利息の負担が減る
    • 月々の返済額が下がる可能性がある
    • 信用情報の改善につながる場合がある

    少しでも早く完済したい方にとって、おまとめローンは便利な商品です。返済を一本化できれば、返済日を忘れてしまうことが少なくなるでしょう。

    おまとめローンのデメリット・注意点

    次は、デメリットや注意点として考えられるものを見ていきましょう。ただし、すべての方に当てはまるデメリットではないため、計画的な利用をすることでメリットのほうが大きくなるはずです。

    • 返済期間が延びることで支払総額が増える場合がある
    • 審査に通過しないと利用できない
    • 返済専用おまとめローンの利用中に追加借入ができない
    • 一本化できない商品もある

    おまとめローンは通常、利息と支払総額を軽減できます。しかし、返済期間や月々の返済額によっては、支払総額が増加してしまうことがあるため注意が必要です。

    また、おまとめローンではカードローンのように追加でお金を借りることができません。契約上、他社での借り入れが禁止されていなかったとしても、返済の負担が再度大きくなるため、追加で借り入れることは避けるようにしましょう。

    おまとめローンの選び方

    消費者金融や銀行、さまざまな金融機関でおまとめローンが提供されています。自分にあったおまとめローンを選ぶためには、以下のポイントに注目しましょう。

    • 今の借入先よりも低い金利が適用されるかを確認する
    • おまとめの対象となる借り入れを確認する
    • 月々の返済額に無理はないかを確認する

    今の借入先よりも低い金利が適用されなければ、おまとめローンで一本化するメリットを受けることができません。金利は、金融機関のWEBサイトから確認できるため、申込前に確認しておきましょう。

    また、おまとめの対象となるローンも異なります。銀行カードローンやクレジットカードのショッピングは、対象外のおまとめローンもあるため注意が必要です。

    おまとめローンの返済を計画的に行う方法

    おまとめローンを計画的に利用し完済するためには、以下のポイントを意識してみてください。

    返済日・返済額の管理を徹底する

    おまとめすると返済日や返済方法が統一化されるため管理をしやすくなりますが、気を緩めることなくきちんと管理して完済を目指すことが大切です。

    返済忘れによる遅延は信用情報に傷がつき、将来のローンやクレジットカードの発行に影響を与える可能性があります。返済期日を把握するために、スマートフォンのカレンダー通知や銀行の自動引き落とし設定などをおすすめします。

    自動引き落としを設定している場合は、返済日までに口座に返済額が入っていることを確認するようにしましょう。

    家計を見直して返済のお金を確保する

    返済を続けるには、毎月一定の余剰資金が必要です。まずは家計簿アプリなどを使って支出の内訳を把握し、不要なサブスクリプションサービスや外食費などを見直しましょう。

    返済金の確保のためには、固定費の見直しも効果的です。例えば「格安のスマートフォンに切り替える」「加入している保険を見直す」といった工夫ができるかもしれません。固定費が減れば、これから先しばらくの出費を継続的に抑えやすくなります。

    1万円でも節約できれば、節約した分を繰り上げ返済にあてることも可能です。生活を圧迫せずに返済を進めるには、「使えるお金を増やす」ことも心がけましょう。

    繰り上げ返済で利息を減らす

    返済を計画的に進めるためには、繰り上げ返済も効果的です。繰り上げ返済とは、月々の返済以外に追加で返済を行うことです。余裕がある月やボーナス時に繰り上げ返済することで、利息の支払いを減らし、完済を早められます。

    月々の返済と別に、年に1〜2回でも繰り上げ返済をすれば支払総額を減らしやすくなります。ただ、繰り上げ返済をした月にも決まった返済日に約定返済をしなければなりません。生活を圧迫しない無理のない範囲で行うようにしましょう。また繰り上げ返済は手数料がかかる場合もある点にも注意が必要です。

    総量規制の対象外!ドコモ・ファイナンスのおまとめローン

    ドコモ・ファイナンスは貸金業者に該当し、通常のカードローンは総量規制の対象となります。一方、ドコモ・ファイナンスの「おまとめローン」は例外貸付として総量規制の対象外です。(※ドコモ・ファイナンスのおまとめローンは、貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号または第1号の2に基づく商品としても審査します)「日本国内に居住」「年齢満20歳以上64歳まで」「毎月定期収入がある方」が申し込めます。

    お申し込みからご契約までWEBで完結で、最短翌営業日に審査結果が通知されます。

    ※お申し込みの曜日、時間帯によっては翌営業日以降となる場合がございます。

    24時間365日お申し込みが可能です。まずは一度、おまとめローンの返済例などを確認してみてください。

    金利(実質年率) 3.0%~14.8%
    契約枠 50万円~800万円
    (審査結果によっては50万円を下回る契約額となる場合もございます。)
    入会金・年会費 無料
    申込方法 WEB完結(24時間365日)
    審査時間 最短翌営業日
    申込対象者 日本国内在住・20歳以上64歳まで・毎月定期収入がある方
    担保・保証人 不要
    返済方式 元利込定額返済 / ボーナス返済可
    返済期間・返済回数 1年~10年 / 12回~120回
    遅延損害金 実質年率19.9%
    ※ただし、金利・契約枠は審査に基づき決定します。審査の結果によってはご希望に添えない場合がありますので、ご注意ください。

    よくある質問

    おまとめローンは総量規制オーバーでも借りられますか?

    総量規制の「例外貸付」に該当する場合、おまとめローンは年収の3分の1を超える金額でも契約が可能です。

    ただし、借りられるかどうかは総量規制だけでは決まらず、金融機関の審査によって判断されます。審査では、現在の借入総額や返済状況、信用情報などをもとに、返済能力が総合的に確認されます。そのため、総量規制の対象外でも、必ずしも希望の金額を借りられるとは限らない点に注意が必要です。

    おまとめローンで年収以上借りることはできますか?

    現在の借入残高が年収を超えていても、おまとめできる可能性はあります。

    おまとめローンは例外貸付に該当し、総量規制の「年収の3分の1まで」という上限に縛られないためです。

    おまとめローンではいくらまで借りられますか?

    おまとめできる上限金額は「現在の借入総額」です。そのため、「生活費を追加で借りる」など、借入総額を超えて借り入れることはできません。

    おまとめローンの申込時に、おまとめしたい借り入れの種類や金額を申告するため、追加で借り入れをすることは難しくなります。

    おまとめローンは何件までおまとめできますか?

    おまとめできる件数は、制限が設けられていないことが一般的です。

    ただし、おまとめローンの対象となるローン、クレジットカードは商品によって異なります。消費者金融など「貸金業者」のカードローンや、クレジットカードのキャッシング枠の借り入れであればおまとめの対象になります。

    なかには、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングリボ払いは、おまとめの対象外になるため、申込前に確認しておきましょう。

    総量規制対象外のおまとめローンで、審査に通りやすいものはありますか?

    「この金融機関が通りやすい」「通りにくい」といったものはありません。銀行系のおまとめローンは総量規制の対象外ですが、審査は独自の融資基準に基づいて必ず行われます。
    おまとめローン