住宅ローンに関するよくあるご質問をまとめています。金利や返済方法、手続きの流れなど、お客さまからの疑問にお答えしております。ご不明点がある場合は、まずこちらをご確認ください。
Q.こどもが小さいためオンラインや電話で相談できますか。
A.
ご都合に合わせて、オンラインやお電話、郵送でのご対応も承ります。お気軽にご相談ください。 ＼お申込み・お問い合わせはこちら／
Q.フラット50とは何ですか。
A.
フラット50とは、長期優良住宅、予備認定マンション、管理計画認定マンションのいずれかを取得する場合にご利用いただける、最長50年の全期間固定金利の住宅ローンです。 ＼お申込み・お問い合わせはこちら／
Q.ドコモ・ファイナンスのフラット35（保証型）は、ペアローンもしくは連帯債務での利用はできますか。
A.
ご利用いただけます。ドコモ・ファイナンスのフラット35（保証型）はペアローン、連帯債務（収入合算）でもご利用いただけます。 ＼お申込み・お問い合わせはこちら／
Q.【業者様向け】フラット35の提携について問い合わせたいです。
A.
新規提携をご検討の事業者さまのお問い合わせは、以下より受け付けております。担当よりご連絡差し上げます。 ＼事業者さまのお問い合わせはこちら／
Q.フラット50の取り扱いはありますか。
A.
フラット50も取り扱っております。 ＼お申込み・お問い合わせはこちら／
Q.至急本審査を申し込みたいです。
A.
以下お問い合わせフォームよりお申し込みください。お手数ではございますが、問い合わせ内容欄（自由記述）に、至急の旨・お借入希望日をご記入ください。担当よりご連絡差し上げます。 ＼至急のお申し込みはこちら／
Q.「子育てプラス」を利用できる若年夫婦の要件を教えてください。
A.
借入申し込み時点で、夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係をいいます。なお、婚約状態の方は対象外です。）であり、夫婦のどちらかが借入申込年度の4月1日において40歳未満であることが要件です。 ※ 借入申込年度が令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の場合は、夫婦のいずれかの生年月日が昭和60（1985）年4月2日以後の場合が対象です。 ※ 借入申込後から資金実行までの間に、上記要件を満たした場合も対象となります。 ＼問い合わせ・来店予約はこちら／
Q.「子育てプラスの」対象となる資金使途を教えてください。
A.
申込みご本人が自ら居住する住宅、セカンドハウスとして取得する住宅または申込みご本人のご親族（申込みご本人や配偶者の親またはこども等）が居住（※）する住宅を建設・購入する場合が対象です。 ※ 申込みご本人のご親族（申込みご本人や配偶者の親またはこども）が居住する場合は、融資対象住宅に入居する方がこどもを有するまたは若年夫婦に該当し、かつ、連帯債務者となるときのみご利用いただけます。 ※2026年3月より、お借り換えでもご利用いただけます。 ＼問い合わせ・来店予約はこちら／
Q.申込人が独身で借入申込みを行っていたが、融資実行時までに婚姻した場合は「子育てプラス」を利用できますか。
A.
夫婦のどちらかが40歳未満の場合、ご利用いただけます。※ 借入申込後に申込内容（氏名、住所、連絡先等のお申込書に記載いただいた内容）が変更になる場合は必ず営業担当までご連絡ください。 ＼問い合わせ・来店予約はこちら／
Q.借入申込時点は39歳で婚姻関係にあった夫婦が、融資実行時までに離婚した場合は「子育てプラス」を利用できますか。
A.
ご利用いただけます。※ ただし、借入申込後に申込内容（債務者及び連帯債務者の情報や入居予定人数等のお申込書に記載いただいた内容）が変更になる場合は必ず営業担当までご連絡ください。 ＼お申込み・お問い合わせはこちら／
Q.どのような場合に、転職扱いとなりますか？
A.
以下の場合は、転職扱いとなります。 ①勤務先の変更 ※出向の場合及び会社合併、会社分割、会社組織の変更等で給与体系に変更がない等、従前の勤務先と現在の勤務先との継続性が認められる場合を除きます。 ②給与所得者から事業所得者への変更 ③事業所得者から給与所得者への変更 ④子会社等への転籍による勤務先の変更 ⑤個人事業主が法人成りする変更 ⑥雇用形態の変更 例 パートから正社員になる、正社員から嘱託社員になる等 ※試用期間が終了し、正式採用となった場合等を除きます。 ＼仮事前審査のお申し込みはこちら／
Q.資金受取後に妊娠した場合は、そのこどもの分も「子育てプラス」の金利引下げの対象となりますか。
A.
対象となりません。
Q.ペアローンの場合に土地の共有持分の設定にルールはありますか？
A.
2つの融資ともに土地融資を行う場合は、それぞれの申込人が土地の持分を持っていただく必要がございますが、持分の割合は問いません。 ＼問い合わせ・来店予約はこちら／
Q.ペアローンの場合に団体信用生命保険はどのように加入できますか？
A.
申込人それぞれが別々に団体信用生命保険にご加入できます。 ※ペア連生団信はご利用できません。 ※どちらかや両方が団体信用生命保険に加入しないことも可能です。 ＼問い合わせ・来店予約はこちら／
Q.ペアローンは、フラット20やフラット50にも利用できますか？
A.
ご利用いただけます。 詳しくはこちら ＼問い合わせ・来店予約はこちら／
Q.地域や住宅の構造、規模により融資額は異なりますか？
A.
地域、構造または規模により融資額が異なることはありません。 ＼仮事前審査のお申し込みはこちら／
Q.親子でペアローンを利用する場合に、親子リレー返済を利用することはできますか？
A.
ペアローンはそれぞれの申込人から別々にお申し込みいただくため、収入合算や親子リレー返済はご利用いただけません。 ＼仮事前審査のお申し込みはこちら／
Q.中古住宅を購入して、リフォームをする予定です。フラット35 リノベは利用できますか？
A.
リフォーム後に、フラット３５の技術基準に加えて、以下の条件を満たす場合には利用できます。 ・一定の要件を満たすリフォームを行うこと ・中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと 詳しくはこちら ＼仮事前審査のお申し込みはこちら／
Q.新築住宅と中古住宅で融資条件は異なりますか。
A.
新築住宅と中古住宅で、借入金額、借入期間、借入金利等の借入条件は同じです。ただし、技術基準については、新築住宅と中古住宅で内容が異なりますのでご注意ください。
Q.現在、夫名義で住宅ローンを返済中ですが、妻名義で借り換えを行うことはできますか。
A.
できません。 ただし、借り換えに伴い債務者を追加することはできます（債務者の人数は合計２名までとなります）。 ※債務者を追加する場合や借り換えに伴い住宅等の共有持分を変更する場合は、住宅ローン控除の取扱いや税金について、最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。
Q.申込人が単身赴任中でも、別居の配偶者やこどもがいる場合は、「子育てプラス」を利用できますか。
A.
ご利用いただけます。 ※ただし、別居しているこどもの場合は、申込人が親権を有していることが必要となります。
Q.借入申込時点で、こどもがすでに就職し給与を得ている場合でも「子育てプラス」を利用できますか。
A.
就職の有無を問わず借入申込年度※の4月1日時点で18歳未満のこどもがいる場合はご利用いただけます。※ 令和7年度の場合は、令和7年4月1日～令和8年3月31日
Q.申込人の外国籍のこどもが、外国に住んでいる場合「子育てプラス」を利用できますか。
A.
ご利用いただけません。※ 日本の公的資料により申込人にこどもがいることが確認できることが必要です。
Q.夫婦2名で借入申込をしない場合でも、「子育てプラス」を利用できますか。
A.
ご利用いただけます。
Q.借入申込時点で40歳の申込人（配偶者あり）が、借入申込年度の4月1日時点では39歳だった場合は「子育てプラス」を利用できますか。
A.
ご利用いただけます。
Q.「子育てプラス」は、借り換え融資でも利用できますか。
A.
2026年3月お借り換え分よりご利用いただけます。
Q.借り換えの場合、住宅ローン控除は適用になりますか。
A.
現在ご返済中の住宅ローンにおいて住宅ローン控除の適用を受けている場合は、借り換え後も住宅ローン控除の適用を受けることができます。 住宅ローン控除の適用等の詳細につきましては、最寄りの税務署にご確認ください。
Q.フラット20やフラット50においても、「子育てプラス」を利用できますか。
A.
ご利用いただけます。
Q.フラット35 保証型において、「子育てプラス」を利用できますか。
A.
ご利用いただけます。
Q.フラット35の契約後に、「子育てプラス」を利用できますか。
A.
すでにご返済中の方はご利用いただけません。
Q.若年夫婦の要件を満たす場合で、こどもが1人いるときは何ポイントになりますか。
A.
若年夫婦の要件を満たす場合において、こどもがいるときは、こどもの人数のみでカウントするため、こども1人の場合は1ポイントとなります。※1ポイント＝当初5年間金利年▲0.25％
Q.融資実行日（借入日）を自由に決めることはできますか。
A.
融資実行日は、お客さまのご都合に合わせて決めていただけます。ただし、以下の日は融資実行不可となります。 ・金融機関の休業日（※土日、祝祭日） ・毎月平日の19日（※【ドコモ・ファイナンスのフラット35 買取型】および【ドコモ・ファイナンスのフラット ONE】をお借入れの方） ＼仮事前審査のお申し込みはこちら／
Q.ドコモ・ファイナンスのフラット35 買取型で加入することができる団体信用生命保険（団信）を教えてください。
A.
以下のいずれかの商品からお選びいただけます。 ・新機構団体信用生命保険 ・新3大疾病付機構団体信用生命保険 ・ペア連生団体信用生命保険 ※ペア連生団信は、連帯債務のご夫婦（内縁、婚約または同性パートナーの関係を含む）向けのプランです。 詳細は、こちら
Q.フラット35 保証型で加入することができる団体信用生命保険（団信）を教えてください。
A.
以下のいずれかの商品からお選びいただけます。 ・一般団信 ・ワイド団信 ・がん団信プラス（がん先進付） 詳細は、こちら
Q.団体信用生命保険（団信）の加入は必須ですか。
A.
団体信用生命保険（団信）へのご加入はお客さまの任意となります。 ＼ドコモ・ファイナンスのフラット35 買取型の団体信用生命保険についてはこちら／ ＼ドコモ・ファイナンスのフラット35 保証型の団体信用生命保険についてはこちら／
Q.団体信用生命保険（団信）とは何ですか。
A.
お客さまを被保険者（加入者）とし、金融機関を保険契約者とする生命保険契約です。ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合に、保険金により残りの住宅ローンが弁済される生命保険です。住宅の持ち分、返済割合などにかかわらず、以後の住宅ローン債務の返済が不要となります。 ＼ドコモ・ファイナンスのフラット35 買取型の団体信用生命保険についてはこちら／ ＼ドコモ・ファイナンスのフラット35 保証型の団体信用生命保険についてはこちら／
Q.自営業ですが、確定申告書は何期分を提出する必要がありますか。
A.
確定申告書（第2表以下、青色申告決算書／収支内訳書等の全てを含みます）は、直近2年分（お申し込み年の前年・前々年分）のご提出が必要です。 ＼必要書類ダウンロード・一覧はこちら／＼仮事前審査のお申込みはこちら／
Q.自営業ですが、決算書の提出は必要ですか。
Q.他社の住宅ローンも比較検討しているが、同時並行で申し込みを進めることはできますか。
A.
同時申込は可能です。最終的にお借り入れご希望の場合は、金銭消費貸借契約を締結する必要がございます。
Q.外国籍での申込みは可能ですか。
Q.審査はどのくらい時間がかかりますか。
A.
本申込（正式申込）から融資実行（お借り入れ）まで、最短で1ヶ月程度を要します。審査状況により上記より時間を要する場合がございます。 ＼必要書類ダウンロード・一覧はこちら／＼仮事前審査のお申込みはこちら／
Q.申込人に代わり、代理人（または第三者）が手続きしてもよいですか。
A.
代理人または第三者が行うことはできません。申込人ご本人が申し込み手続きを行ってください。ただし、ご本人が身体的な障害により署名・押印できない場合は、代理人による代筆及び押印を行っていただけます。
Q.子育てプラスを利用できるこどもの要件を教えてください。
A.
借入申込時に申込ご本人または連帯債務者のこどもが借入申込年度の4月1日において18歳未満であるであることが要件です。例）借入申込年度が令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の場合は、こどもの生年月日が平成19（2007）年4月2日以後の方が対象です。※「こども」とは、実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含みます。ただし、孫の場合は申込人との同居が必要です。また、別居しているこどもの場合は、申込人が親権を有していることが必要です。※ 借入申込後から資金実行までの間に、上記要件を満たした場合も対象となります。
Q.申込みから借り入れまでにどのくらいの時間がかかりますか。
A.
本申込（正式申込）から融資実行（借り入れ）まで、最短1ヶ月程度となります。ただし審査状況により、審査時間は前後しますのでご了承ください。
Q.対面で申し込みをしたいです。
A.
「来店予約およびお問い合わせフォーム」からお申し込み下さい。こちら
Q.ドコモ・ファイナンスが取り扱っている商品を教えてください。
A.
取扱商品は以下の通りです。 住宅ローン ・ドコモ・ファイナンスのフラット35 買取型 ・ドコモ・ファイナンスのフラット ONE ・ドコモ・ファイナンスのフラット35 保証型 ・フラット35 リノベ ・フラット50 ・つなぎローン ・つなぎローン（リノベ用） ・auじぶん銀行住宅ローン 保険代理店 ・火災保険（損保ジャパン） ・生命保険（オリックス生命、SOMPOひまわり生命） 商品一覧ページはこちら
Q.来店予約をキャンセルまたは日時の変更をしたいのですが。
A.
営業担当へのお電話または「来店予約およびお問い合わせフォーム」にて承ります。 「来店予約および問い合わせフォーム」はこちら
Q.来店の予約をしたいです。
A.
「来店予約およびお問い合わせフォーム」からお申し込み下さい。 「来店予約および問い合わせフォーム」はこちら
Q.自己資金を用意せずに、住宅ローンを借りる方法はありますか。
A.
頭金のご用意がなくとも、下記①または②の場合は住宅ローンの借り入れをすることができます。 ①「ドコモ・ファイナンスのフラット35 買取型（融資率90%以下）」と「ドコモ・ファイナンスのフラット ONE」の併用 ②「ドコモ・ファイナンスのフラット35 買取型（融資率90%超）」
Q.フラット35事前審査に必要な書類を教えてください。
A.
下記ページをご確認ください。こちら
Q.住民票や印鑑証明書などの証明書類は発行から何ヶ月有効ですか。
A.
発行から3ヶ月間有効です。
Q.申し込み後にキャンセルはできますか。
A.
お申し込みのキャンセルは可能です。営業担当または不動産業者へご連絡ください。なお、キャンセル料はかかりません。
Q.フラット35本審査（本申込）に必要な書類を教えてください。
A.
下記ページをご確認ください。こちら
Q.一部分を店舗や事務所として利用するような住宅は融資の対象になりますか。
A.
店舗や事務所など住宅以外の部分は融資対象になりませんが、住宅部分については融資対象になる場合があります。詳しくは営業担当者へご連絡ください。
Q.セカンドハウスは借り入れ対象物件ですか。
A.
セカンドハウスの購入資金もお借り入れの対象となります。生活の拠点としている現在のお住まいの他に、週末などにご自分でご利用（居住）する住宅を取得する場合が対象となります。賃貸するための住宅等ご自分以外の方が利用される場合や投資用物件として利用する場合は、ご融資の対象にはなりません。
Q.注文住宅の建築費用が先に必要ですが、融資は可能ですか。
A.
つなぎローンにてご融資が可能です。つなぎローンは、土地購入資金、着工金（建物着工時建築資金）、上棟金（建物上棟時建築資金）など住宅引き渡し日までのさまざまな必要資金のご融資が可能です。
Q.土地を先に購入していますが、土地代を融資金額に含めることはできますか。
A.
お借入申込日の2年前の4月1日以降に、住宅建設用として取得された土地について、土地購入資金を含めてご融資が可能です。なお、土地購入資金を確認できる売買契約書の提出が必要です。
Q.中古住宅購入費用も融資対象となりますか。
A.
中古住宅の購入費用も融資対象となります。購入される中古住宅について、原則として、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。
Q.借り入れ時の諸費用は購入資金に含めてローンで借り入れることはできますか。
A.
下記に定める諸費用につきましては、購入資金に含めることができます。詳細は、こちら
Q.借り入れを行う際に費用はかかりますか。
A.
お借入れの際に必要な諸費用は下記のとおりです。 ・融資事務手数料（お借入額×2.2％（税込）） ・金銭消費貸借契約書に貼付する収入印紙代 ・物件検査費用（適合証明書） ・火災保険料 ・抵当権設定登記のための司法書士報酬等 ・登録免許税等
Q.住宅ローン以外の借り入れ（ローン）があっても借り入れできますか。
A.
他にお借り入れされている場合でもお借り入れ可能です。ただし、今回の住宅取得後も返済を継続する住宅ローン以外の借り入れ（ローン）と今回の住宅ローンの返済金額を合わせて返済比率内に収まる場合に限ります。
Q.個人事業主の場合、借り入れを行うことはできますか。
A.
個人事業主の方でもお借入れできます。ただし、開業から少なくとも1回以上は確定申告をしている必要があります。
Q.転職していても借り入れできますか。
A.
転職していてもお借り入れできます。ただし、下記のとおり条件があります。 【給与所得者の方】 転職後、1回以上給与受給があればお申し込み可能です。 【個人事業主（自営業）として開業された方】 開業後、少なくとも1回以上確定申告をされていればお申し込み可能です。
Q.借り入れ可能金額を知りたいです。
A.
下記シミュレーションをご活用ください。シミュレーション結果は概算となりますので、実際にお申し込みの際とは異なる場合があります。あくまでも参考としてご利用ください。また、シミュレーション結果はご融資をお約束するものではありません。こちら
Q.年金も収入として含められますか。
A.
受給されている年金も年収として含めることができます。ただし、受給されている年金の種類によって取り扱いが異なりますのでご相談ください。
Q.投資用不動産ローンを借り入れていますが、返済比率に含まれますか。
A.
投資用不動産ローンの借り入れは返済比率に含まれます。ただし、賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が１棟の共同住宅）であることが確認できる場合は、返済比率には含まれません。
Q.親・子供が住むための物件（自己居住以外）は融資対象になりますか。
A.
融資対象となります。お申し込みいただく方のご両親やお子様などがお住まいになるための住宅を建設または購入する場合でも、フラット３５をご利用いただけます。
Q.休職中（育児休業、産前産後休業又は介護休の取得中）でも申し込みできますか。
A.
休職中でもお申し込み・お借り入れができます。ただし傷病休暇については復職後、1回の給与受取が必要になります。復職前にお借り入れされた場合は、復職前であっても借り入れの返済が開始されます。
Q.審査の際、雇用形態に条件はありますか。
A.
雇用形態に条件はなく、継続性があり安定した収入が見込めれば申し込みできます。転職・就職・起業後間もない方や契約社員・派遣社員・パート・アルバイトの方もお借り入れができます。
Q.返済比率（総返済負担率）とは何ですか。
A.
年収に占めるすべての借り入れの年間返済額の割合です。
Q.収入合算での申込みは可能ですか。
A.
要件を満たす方は、主債務者様の他に1名様までの収入合算ができます。要件については、下記住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。こちら
Q.親子リレー返済とは何ですか。
A.
親子リレー返済とは、以下の要件にあてはまる方を後継者にすることで、申込時に70歳以上の方でもお申し込みいただくことが可能です。申込人の年齢にかかわらず後継者の申込時の年齢に基づく返済期間が利用できる制度です。 【親子リレー返済の後継者の要件】 次の１から３までの全ての要件にあてはまる方 １申込本人の子・孫等（申込人の直系卑属）またはその配偶者で定期的収入のある方 ２ 申込時の年齢が満70歳未満の方 ３連帯債務者になる方（１名のみとなります。） 詳細は、こちら
Q.ペアローンとは何ですか。
A.
ペアローンとは、１つの物件に対してご夫婦、親子、パートナーなどがそれぞれ単独で借入申込を行い、２つのフラット３５を併せて利用する制度です。詳細は、こちら
Q.フラット35とは何ですか。
A.
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利型の住宅ローンです。住宅金融支援機構のホームページはこちら
Q.現在ドコモ・ファイナンスで住宅ローンを契約していますが、ドコモ・ファイナンスの異なる商品に借り換えをできますか。
A.
現在ドコモ・ファイナンスでお借り入れ中の方も、ご融資条件を満たせばお借り換えのお申し込みができます。
Q.借り換えのシミュレーションをして、どのぐらいのメリットがあるのか計算することはできますか。
A.
下記のページにて、シミュレーションが可能です。シミュレーション結果は概算となりますので、実際にお申し込みの際とは異なる場合があります。あくまでも参考としてご利用ください。また、シミュレーション結果はご融資をお約束するものではありません。こちら
Q.フラット35を契約する際に、保証人や保証料は必要ですか。
A.
必要ありません。
Q.セカンドハウスの借り換えはできますか。
A.
ご自身が利用するためのセカンドハウスであれば、借り換え対象物件となります。
Q.現在フラット３５Ｓを利用しています。借り換え後、現在の金利優遇期間はどうなるのでしょうか。残りの期間は引き継がれますか。
A.
フラット３５Ｓへの借り換えはできませんので、借り換えをされた場合、フラット３５Ｓの優遇をご利用いただけなくなります。つきまして、残りの優遇期間も引き継がれません。
Q.借り換えをした場合、現在加入中の団体信用生命保険（団信）はどうなりますか。
A.
住宅ローンに付帯されている団体信用生命保険（団信）の保障は、住宅ローンの借り換えにより終了します。
Q.住宅ローンの支払いに遅れがあった場合、借り換えはできますか。
A.
借り換えの対象となる住宅ローンのお支払について、お申し込み前の1年間・12回分のご返済が遅れなく正常に履行されていることが必要です。
Q.借り入れ後いつから借り換えできますか。
A.
住宅ローンのご契約から1年間（12回分のご返済）を正常に経過していること条件です。また、借換えお申し込みの直近1年間（12回分のご返済）において、正常に返済されていることが必要です。
Q.ペアローンで借入予定ですが適合証明書は何通必要ですか。
A.
ペアローンでのご契約の場合は、お二人で合わせて1通の提出が必要になります。原則、原本の提出が必要になりますが、取得物件が新築マンションの場合は写しの提出となります。
Q.適合証明書の取得方法を教えてください。
A.
適合証明書の取得方法は、お客さまがご自身で検査機関に依頼する、もしくは建築会社や不動産会社に依頼して適合証明書を用意していただく方法が一般的です。なお、適合証明書発行にかかる費用は、お客さまのご負担となりますのでご了承ください。中古プラスやらくらくフラット等適合証明書の提出が省略できる場合もあります。
Q.金銭消費貸借契約の必要書類を教えてください。
A.
金銭消費貸借契約時に必要な書類は以下の通りです。ただし、お借り入れされる商品やご融資条件等によって異なりますので、詳しくは営業担当までお問い合わせください。 ・本人確認書類 ・実印 ・住民票（世帯全員分記載、本籍地と個人番号は省略でそれ以外はすべて記載のもの） ・印鑑証明書 ・フラット35ご返済用口座の通帳（キャッシュカード） ・フラット35ご返済用口座の銀行届出印 ・その他条件書類
Q.金銭消費貸借契約は必ず営業所へ行く必要がありますか。
A.
金銭消費貸借契約の締結は、国内どこでも対応が可能です。ただし、フリースペースやフードコート等の共有スペースではご契約ができません。
Q.住宅ローンの申し込みは、対面または非対面のどちらですか。
A.
原則、対面でのお申し込みとなっておりますが、郵送（非対面）でのお申し込みも可能です。ただし、金銭消費貸借契約時は必ず対面にて実施する必要があります。
Q.取得する住宅を共有の名義にできますか。
A.
融資対象となっている住宅及び土地については、以下すべての要件を満たす場合に共有の名義にできます。 １.共有者がお申し込みご本人の親、子、配偶者、配偶者の親などであること。 ２.お申し込みご本人が共有持分を持つこと（共有持分の割合は問いません。）。 ３.共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定すること。 ４.共有者が外国籍の場合、在留資格が「永住者」もしくは「特別永住者」であること。
Q.年収はどのようなものが対象になりますか。
A.
対象となるのは、給与収入、公的年金等収入（※1）、事業、不動産等の各所得のほか、継続性のある雑所得（※2）です。対象となる収入・所得の金額は、公的収入証明書（例：所得課税証明書）にて確認し（※1）、これらの合計額が年間収入額となります。左記収入・所得また、取得対象住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入の見込額を申込人の年間収入額に加算できる場合があります。※１ 非課税の公的年金（例；遺族年銀、障害年金）や一部の手当（児童手当、児童扶養手当など）も収入の対象となります。※２ 継続性のある雑所得とは、数期にわたって計上されるなど、事業所得と同等とみなせる内容のものが対象となります。
Q.仮事前審査とは何ですか。
A.
仮事前審査とは、「ドコモ・ファイナンスのフラット35」の申し込みに先立って、ご本人様における主要項目のみの申込情報をもとに簡易的に信用審査（与信判断）を行うものです。一般的に不動産売買契約の締結に必要な事前審査の承認や本審査の承認には、別途正式申込み（申込用紙のご記入・ご提出）が必要になります。
Q.申込書が欲しいですがどこで手に入れられますか。
A.
事前審査の申込書は以下からダウンロードができます。また、本審査書類は郵送にてご対応いたしますので、ご希望の場合は営業担当までお問い合わせください。こちら
Q.仕事が土日休みの為、土日または平日の仕事終わりしか時間がないですが、申し込みは可能ですか。
A.
土日祝日でのお申し込み対応も可能です。お仕事終わりのお時間でも対面にてご対応可能です。ただし、審査については平日のみのご対応となりますので、ご了承下さい。
Q.フラット35は投資用物件の取得に利用できますか。
A.
フラット35は、投資用物件の取得には一切使えません。フラット35を不適正に利用し、投資用物件を取得させようとする悪質な勧誘にご注意ください。また、以下のような場合も利用は認められません。 ・自らは居住するつもりがなく、投資目的で住宅を取得すること ・融資住宅に自ら居住せずに、事務所又は店舗として利用すること ・自動車の購入費用など住宅取得費以外の費用を上乗せして申し込むこと ・消費者ローンなどの返済に充てる費用を上乗せして申し込むこと（おまとめローン）
Q.同性パートナーと申し込みすることはできますか。
A.
同性パートナーの方と連帯債務でお申し込みいただけます。また、同性パートナーの方を収入合算者および融資物件共有者として追加していただくこともできます。以下のいずれかの書類の提出が必要になります。 ・地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証又はこれに準ずる書類 ・同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本又は謄本
Q.物件検査を省略できる中古住宅はどのような住宅ですか。
A.
以下のページからご確認ください。こちら
Q.親と離れて暮らしていますが、住宅ローンを親子リレー返済にて借り入れしたいです。親子別々での手続きはできますか。
A.
郵送でのお手続きや別々の日程・場所でのご対応が可能です。詳しくは営業担当までお問い合わせください。
Q.ドコモ・ファイナンスのフラット35 買取型とフラット35 保証型の違いを教えて下さい。
貸付条件等商品概要はこちら
受付時間10:00－17:00（土日祝日および年末年始休み）
フラット35は投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
※機構では、申込ご本人またはご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
フラット35を不適正に利用し、投資用物件を取得させようとする悪質な勧誘にご注意ください。
フラット35の不適正利用に巻き込まれないために、こちらをご確認ください。