おまとめローンは総量規制対象外｜でも満額借りられないことも？審査落ちの原因と返済のコツを解説

おまとめローンは、基本的に総量規制の対象外になります。おまとめローンは貸金業法により「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」に位置付けられており、総量規制の例外貸付にあたるためです。そのため、年収の3分の1を超えた金額でも借り入れができる場合があります。

おまとめローンの審査では、収入や過去の利用履歴など、総合的な内容から返済能力を判断します。そのため、総量規制の対象外であるからといって審査に通るとは限らない点に注意しましょう。

まずはおさらい！総量規制とは？

総量規制とは、借り入れを利用する人の年収の3分の1を超える貸し付けを基本的に原則禁止とする規制のことです。例えば年収300万円の方は、貸金業者からの借入総額が100万円以下に制限されます。

総量規制は、消費者の借り過ぎを防ぐために設けられています。総量規制の対象には、以下のようなものが含まれます。

• 貸金業者からの借り入れ
• 消費者金融のカードローン
• クレジットカードのキャッシング など

なお、銀行や信用金庫などは貸金業者ではないため、銀行や信用金庫などが提供するローンは総量規制の対象ではありません。

おまとめローンは総量規制対象外！年収3分の1を超える借り入れが原則可能

おまとめローンは、複数の借り入れを一本化して返済を効率化するためのローンです。おまとめローンは、総量規制の「例外貸付」に該当するため、年収の3分の1を超える借り入れが可能な場合があります。

なぜおまとめローンは例外貸付になるの？制度上の仕組み

おまとめローンが例外貸付に分類されるのは、貸金業法によって個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない例外貸付として定められているためです。

例外貸付には、以下のようなものを含みます。

おまとめローンは、上記のうち「①顧客に一方的に有利となる借換え」にあたります。「新たにお金を使うため」ではなく「すでにある借り入れの返済を目的とする」ローンであるため、年収の3分の1を超えた借り入れが可能です。

おまとめローンが総量規制の例外貸付として認められる条件

すべてのおまとめローンが、総量規制の対象外になるとは限りません。総量規制の例外貸付として認められるための利用条件の一部として、以下のような条件があります。

例外貸付として認められるには、おまとめ後の返済負担がおまとめ前よりも改善されることが重要です。

おまとめローン利用時の注意点

おまとめローンを利用する際には、以下の点に注意しましょう。

• おまとめローンで借りられる上限金額は、現在の借入総額
• おまとめできる借り入れの種類は金融機関によって異なる
• おまとめ後に追加で借りる行為は禁止されている

おまとめローンで借りられる上限金額は、現在の借入総額

おまとめローンで借りられる金額は、現在の借入総額が上限です。

例えばA社から50万円、B社から30万円、C社から20万円の合計100万円を借りているとしましょう。この場合、おまとめローンで借りられる金額は100万円までです。100万円で3社のローンを一括返済し、その後はおまとめローンを契約した1社に対して返済を続けていくことになります。

おまとめローンは「今後のために多く借りておく」といったことはできません。

おまとめできる借り入れの種類は金融機関によって異なる

おまとめローンでは、すべての借り入れがおまとめの対象になるわけではありません。対象となる借り入れの種類や借入金額の上限は、金融機関や商品によって異なります。

例えば消費者金融や信販系は、消費者金融・信販系のカードローンやキャッシングが対象で、銀行系のカードローンは対象にならないことがあります。また金額の上限が設定されている商品もあるため、自分の借入状況に応じて選ぶことが大切です。おまとめローンを申し込む際には、まとめたいローンがおまとめの対象となっているか、まとめたい金額を借り入れられるかを確認しましょう。

おまとめ後に追加で借りる行為は禁止されている

おまとめローンは、おまとめしたあとに追加で借りることができません。なかには、他社の解約が義務付けられているものもあります。

総量規制の「例外貸付」に該当するおまとめローンですが、現在の借入総額より多く借りることや追加で借りることはできません。おまとめローンを利用する際は、追加借入ができないことを前提に返済計画を立てることが重要です。

総量規制対象外でも審査に通らないことはある？

おまとめローンは総量規制の「例外貸付」に該当するため、年収の3分の1を超える借り入れが可能な場合があります。しかし、総量規制の範囲内であってもおまとめローンの審査に通らないことがあります。審査では、総量規制以外の要素も含めて申込者の総合的な返済能力を判断するためです。

「総量規制を超えても借りられる」＝「誰でも借りられる」ではない点に注意しましょう。おまとめローンでも、ほかのローンと同様に厳正な審査が行われます。

おまとめローン審査に通らない原因と対策

おまとめローンの審査に通らない原因には、以下のようなものが考えられます。「審査に通るか不安」と思う方は、事前に確認しておきましょう。

信用情報に問題がある

信用情報とは信用情報機関に記録されている、過去のローンやクレジットカードの利用履歴など個人の金融取引に関わる情報のことです。過去や現在に支払いの遅延がある場合、信用情報機関に記録されています。これらの情報が登録されている場合は、収入や借入金額のバランスがよくても審査の通過が難しくなる可能性があります。

信用情報に不安がある場合は、信用情報機関で自分の信用情報を照会するとよいでしょう。契約内容や返済状況などの信用情報が保有される期間は、「契約期間中」および「契約終了後5年以内」と定められています。遅延の履歴が残っている場合は、信用情報の保有期間を過ぎてからの申し込みを検討しましょう。

安定した収入がない

おまとめローンでは、収入の安定性が重視されます。おまとめローンはほかのローンよりも借入額が高額になることが多く、「返済できるか」という観点から収入を確認するためです。

収入が総量規制の範囲内であっても、アルバイトや派遣社員、自営業などの場合は収入が不安定とみなされ、「返済能力に不安がある」と判断される可能性があります。また、勤続年数が短い場合や転職直後も影響を受けやすいため、避けるほうがよいでしょう。「完済できるか」が問われるため、安定した収入を証明できることが重要です。

借入件数が多すぎる

すでに借り入れている件数が多い場合、「返済管理ができていないのではないか」と不安視される可能性があります。たとえ1件あたりの金額が小さくても、複数社から借り入れがあると「管理ができていない」と判断されるかもしれません。返済負担や計画性が懸念され、審査落ちの要因となることも考えられます。

借入残高が一括で返済できる金額であれば、まずは完済を心がけましょう。借入件数を整理してから申し込むのがおすすめです。カードローンなどは完済しても自動的に解約にならない場合があるため、解約手続きまで行うようにしてください。

申込内容や書類に誤りがある

申込内容や提出書類に誤りがあると、信用を損ねて審査に通らない原因となる可能性があります。収入や勤務先に虚偽の情報を記入してしまうと「信用力が低い」とみなされるかもしれません。故意ではなく誤ってしまったとしても、確認する側は故意かどうかを判断できないため、同様の認識になるでしょう。

源泉徴収票や給与明細などの収入証明書類の提出が求められるケースでは、書類の有効期限なども細かくチェックされます。提出書類と申込内容が一致していることを確認しながら申し込みましょう。

在籍確認が取れない

おまとめローンの審査では、勤務先に電話で在籍確認が行われることがあります。在籍確認は、プライバシーに配慮した形での行われるのが一般的です。在籍確認の際に勤務先で「そのような人はいない」などの返答があった場合、「収入の裏付けが取れない」と判断されて審査に落ちる可能性が高まるかもしれません。

「電話が取り次がれない」「不在続き」といったケースも審査に落ちる要因になり得ます。不安がある場合は、事前に「電話があるかもしれない」と職場に伝えるなどしておくとよいでしょう。

短期間に複数の申し込みをしている

信用情報機関には、ローンの「申込履歴」も記録されます。数カ月の間に何件も申し込んでいると、「資金に困っている」「どこからも借りられず焦っている」といった印象を与え、返済能力が不安視される場合があります。

申込情報が信用情報機関に保有される期間は、6カ月です。数カ月の間に何度も申し込むのではなく、期間を開けて申し込むほうがよいでしょう。

おまとめローンの申し込みから返済までの流れ

ここでは、おまとめローンの申し込みから返済までの一般的な流れを説明します。金融機関によって異なる場合があるため、詳細は各金融機関のWEBサイトで確認しましょう。

まずは金融機関のWEBサイトで申し込みを行います。その後、金融機関が属性情報や信用情報をもとに審査を行い、結果が通知されます。審査に通ったら、本人確認書類や収入証明書類などの必要書類を提出しましょう。

審査通過後は契約手続きを行い、借入金で契約中の借り入れを一括返済します。その後はおまとめローンの完済に向けて、月々決まった額を返済していきます。

おまとめローンの申込時に必要な書類

おまとめローンを申し込む際は、本人確認書類・収入証明書類が必要です。それぞれの書類の例は、以下のとおりです。

借入総額が50万円を超える場合や他社借入とあわせて100万円を超える場合には、「法令に基づく収入額を証明する書類」も必要です。おまとめ金額がこの金額を超える場合は、忘れずに準備しましょう。

おまとめローンの返済を計画的に行う方法

確実に完済するためにも、以下の点に注意しながら計画的に返済しましょう。

• 返済日・返済額の管理を徹底する
• 家計を見直して返済のお金を確保する
• 繰り上げ返済で利息を減らす

返済日・返済額の管理を徹底する

おまとめすると返済日や返済方法が統一化されるため管理をしやすくなりますが、気を緩めることなくきちんと管理して完済を目指すことが大切です。

返済忘れによる遅延は信用情報に傷がつき、将来のローンやクレジットカードの発行に影響を与える可能性があります。返済期日を把握するために、スマホのカレンダー通知や銀行の自動引き落とし設定、家計管理アプリの活用などをおすすめします。

自動引き落としを設定している場合は、返済日までに口座に返済額が入っていることを確認するようにしましょう。

家計を見直して返済のお金を確保する

返済を続けるには、毎月一定の余剰資金が必要です。まずは家計簿を使って支出の内訳を把握し、不要なサブスクや外食費などを見直しましょう。

返済金の確保のためには、固定費の見直しも効果的です。例えば「格安スマホに切り替える」「加入している保険を見直す」といった工夫ができるかもしれません。固定費が減れば、これから先しばらくの出費を継続的に抑えやすくなります。

1万円でも節約できれば、節約した分を繰り上げ返済にあてることも可能です。生活を圧迫せずに返済を進めるには、「使えるお金をふやす」ことも心がけましょう。

繰り上げ返済で利息を減らす

返済をスムーズに進めるためには、繰り上げ返済も効果的です。繰り上げ返済とは、月々の返済以外に追加で返済を行うことです。余裕がある月やボーナス時にまとまった金額を繰り上げ返済することで、利息の支払いを減らし、完済を早められます。

月々の返済と別に、年に1〜2回でも繰り上げ返済をすれば支払総額を減らしやすくなります。ただ、繰り上げ返済をした月にも決まった返済日に約定返済はしなければなりません。生活を圧迫しない無理のない範囲で行うようにしましょう。また繰り上げ返済は手数料がかかる場合もある点にも注意が必要です。

よくある質問