他社解約なしで利用できるおまとめローンはある？利用中に他社借入するリスクや注意点を紹介

おまとめローンを申し込む際、金融機関によっては契約中の他社借入を解約しなければなりません。他社解約が必須でないとしても、基本的には解約をおすすめします。解約しない状態でおまとめローンを申し込んだ場合、新たな借り入れができるようになって返済負担がふたたび増加するなどのリスクが考えられるためです。

またおまとめローンを申し込んだあとに他社借入を行うと、契約違反とみなされる場合があります。おまとめローンを申し込む際は、追加の借り入れや他社解約などの条件を確認することが大切です。

そもそもおまとめローンとは？

おまとめローンとは、複数社からの借り入れを1社にまとめて借り換えできるローンのことです。複数の借り入れを、おまとめローンに一本化することで返済負担を軽減できるというメリットがあります。

また、異なる借入先や返済日が1つになるため、月々の返済額や支払総額を見直しやすくなるのも特徴です。

おまとめローンの契約が完了したら、おまとめローンの借入金でおまとめ対象の借り入れを一括返済します。その借り入れを完済後、おまとめローンの返済をしていきます。

おまとめローンは他社解約なしで利用できる？

おまとめローンを申し込む際、契約中のローンの解約手続きを行わなければならない場合があります。解約とは、契約中の借り入れを終了させて借入枠を閉じる手続きのことです。おまとめローンを申し込む際に他社解約が必須かどうかは、金融機関によって異なるため確認が必要です。

金融機関によっては、他社借入の解約について公式サイトなどに記載がないところもあります。ただ、多くの場合は契約中の借入先の解約や完済証明書の提出が求められます。

他社解約が必須と明記されているおまとめローンがある

おまとめローンを申し込む際、金融機関によっては契約中の借入先の解約を義務付けているところがあります。その場合は、契約規約などに他社借入の解約が必須であることが記載されています。

おまとめの対象としてカードローンだけでなくクレジットカードのリボ払いも含まれている場合、クレジットカードのリボ払い枠も解約しなければならないかもしれません。他社解約が明記されているにもかかわらず解約しなかった場合、契約違反となるため事前に確認しておきましょう。

他社借入完済後に完済証明書などの提出が求められる場合も

おまとめローンを申し込む際に、契約中の借入先の解約ではなく、完済証明書や領収書などを提出しなければならない場合もあります。

完済証明書とは、借り入れを完済したことを示す書類です。完済証明書は借入先が発行し、借り入れが全額返済された事実を第三者に示すときに使います。

金融機関によっては、会員規約や契約規約などに「他社借入の完済証明の提出が必要」と明記しているところがあります。おまとめローンを申し込む際は、会員規約や契約規約を確認するようにしましょう。

なぜおまとめローンを利用すると他社解約が必要なの？

おまとめローンを申し込むときに、他社解約が必要とされる理由は大きく2つあります。

1つ目の理由は、おまとめローンは複数の借り入れを一本化し、返済を効率化することを目的とした返済専用のローンであるためです。返済を効率化するために申し込んだにもかかわらず、他社の借入先を解約せずに残しておくと再度の借り入れができてしまい、返済負担が増加する恐れがあります。利用者の負担軽減のためにも、他社解約を求められることが一般的です。

2つ目の理由は、借入先を解約せずに残しておくと、利用者がふたたび借り入れておまとめローンの返済が難しくなる可能性があるためです。貸し倒れを防ぐためにも、おまとめローンを申し込む際に他社解約を必須としている金融機関が多くあります。

おまとめローンの利用時に他社解約しなかったらどうなる？

金融機関は、契約後も定期的に信用情報機関を通じて利用者の信用情報を確認しています。信用情報機関とは、消費者と金融機関の健全な信用取引を支えるために、加盟する金融機関から登録されるクレジットやローンに関する信用情報を扱う機関です。

金融機関は利用者の信用情報を確認することで、他社での新たな借り入れや契約中の借り入れの解約状況を把握できます。そのため、「他社借入を解約していない」「ふたたび借り入れた」といった場合は、金融機関にも知られるでしょう。

おまとめローンの規定で他社借入を禁じている場合、おまとめローンの利用中に追加借入を行った記録があると、契約解除や一括返済しなければならない可能性があります。

解約規定がなくても注意！他社解約せずにおまとめローンを利用するリスク

おまとめローンの契約時に「明確に他社解約が規定されていない」「解約が不要」という場合は、「他社解約をしなくてもおまとめローンを申し込める」と考える方がいるかもしれません。しかし、他社の借入先を解約せずに残しておくことには、以下のようなリスクがあります。

追加借入してしまい、返済負担が増加する恐れがある

他社借入を解約せずに残しておくと、ふたたび借り入れできる状況になります。お金が足りなくなった際にお金を借りてしまい、返済負担が増加するかもしれません。おまとめローンの目的である返済負担の軽減を、達成できなくなる可能性があります。

特に借り入れに慣れている方は、ふたたび借り入れるリスクが高まるため注意しましょう。追加の借り入れを防ぐためにも解約して、お金を借りられない状態を作っておくことが大切です。

信用情報に悪影響を及ぼす

借入先を解約せずに残しておくと、「利用可能な借入枠が残っている」と判断され、信用情報上では「多重債務のリスクがある」とみなされる場合があります。

契約内容や返済履歴などの信用情報が保有される期間は、「契約期間中」および「契約終了後5年以内」です。「多重債務のリスクがある」と判断されている状態で、おまとめローン完済後にほかの金融機関から再度借り入れる場合、返済能力に対する懸念が生じるかもしれません。審査に不利となり、新たな借り入れができなくなる可能性があります。

追加借入ができる状態が精神的な負担になる

おまとめローンを申し込んだあとも借入先を解約せずに残しておくと、いつでも借り入れができる状態になります。「万が一のときに借りられる」という安心感を得られる一方で、借り入れを増やす誘惑につながりやすく、ストレスや不安が増すことも考えられます。

おまとめローンの返済に専念するためにも契約中の借り入れを解約し、精神的な負担を軽減するのがおすすめです。

おまとめローンの申し込みから返済・他社解約までの流れ

ここでは、おまとめローンの申し込みから他社解約までの一般的な流れを紹介します。金融機関によって手続きの詳細が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

1.申し込み

まず金融機関のWEBサイトや店舗で、おまとめローンの申し込みをします。申し込みの際は、以下の情報が必要です。

• 個人の情報（氏名、住所、生年月日など）
• 職業情報（勤務先情報、年収、勤続年数など）
• 現在の借入状況（借入先、借入金額、返済状況など）

申し込みはWEBから行うことが一般的です。金融機関によっては電話や郵送、店舗来店などにも対応しています。

2.審査

申込後、金融機関による審査が行われます。金融機関によっては仮審査、本審査の2回に分けて行う場合もあります。

審査で一般的に確認される情報は、以下のとおりです。

審査では、信用情報機関に問い合わせて信用情報の照会が行われます。信用情報を通して、過去の返済遅延有無や現在の借入情報などを確認し、返済能力を確かめるためです。審査結果は、数日から数週間程度で通知されます。

3.必要書類の提出と契約

審査に通過した場合は、契約手続きに進みます。おまとめローンを申し込む際は、本人確認書類と収入証明書類が必要です。

借入金額や金利、返済期間など契約内容を確認し、同意したうえで契約を締結します。

4.借入金の受け取り、他社借入の完済

契約締結後、借入金が指定の口座に振り込まれます。その後は契約中の他社借入を完済します。完済する方法は、以下の2種類です。

• おまとめローンから借りたお金を申込者本人が契約中の借入先に返済する
• 金融機関が申込者名で契約中の借入先に振り込みで返済する

どちらの手段で完済するかは、金融機関の指定に従いましょう。

5.他社解約、完済証明書の送付

契約中の借り入れを完済したあと、各借入先の解約手続きを行ってください。

カードローンなどは、完済しても自動的に解約になりません。解約手続きは、インターネットやアプリ、電話や店舗来店などで行うことができます。

金融機関によっては、完済証明書や解約証明書を求める場合があります。Webで申し込む、店頭で申し込むなど、金融機関が指定する方法に従って発行してもらいましょう。証明書を入手できたら、書類を金融機関に提出してください。

おまとめローン後の他社借入も要注意！

おまとめローンの返済中に、お金が足りなくなって再度他社から借りたいと思うことがあるかもしれません。ただ、おまとめローンを申し込んだあとに他社から借り入れを行った場合、その情報は金融機関に知られる可能性が高くなります。金融機関が定期的に行う信用情報の確認によって、他社での借入状況が把握されているためです。

信用情報機関には、個人の借入履歴や返済履歴などが記録されています。金融機関はこれらの情報をもとに、利用者の信用状況を確認しています。

おまとめローン利用中に他社借入したら契約違反となる場合もある

借入先によっては、おまとめローン返済中に、他社から借り入れることが明確に禁止している場合があります。他社借入を禁止されている状況で借り入れを行った場合、契約違反にあたります。契約違反と見なされた場合は、契約解除や一括返済をしなければならないことがあるかもしれません。

金融機関によって対応が異なるため、おまとめローンの契約前に契約条件を十分に確認しましょう。おまとめローンの契約後は、借り入れを控えることが重要です。

確実に完済！おまとめローンを上手に利用するためのポイント

おまとめローンを完済するために、以下の点に注意してください。

• 契約中の借り入れの金利とおまとめローンの金利を比較する
• 利用条件をよく確認する
• 明確な返済計画を立てる
• 追加借入をしないよう管理する
• 繰り上げ返済をして早期完済を目指す

契約中の借り入れの金利とおまとめローンの金利を比較する

おまとめローンは、複数の借り入れを一本化することで返済負担を軽減する方法です。そのため、おまとめローンを申し込む際は現在の金利とおまとめローンの金利を比較し、「金利が下がるか」「支払総額が減少するか」を確認することが重要です。

金利が下がっても、返済期間が延びることで支払総額が増加する可能性があります。事前にシミュレーションを行い、支払総額を把握しましょう。

利用条件をよく確認する

おまとめローンを申し込む前に、利用条件もよく確認しましょう。多くの金融機関では、申込者の年齢が20歳以上であることや、安定した収入があることが前提となっています。

おまとめの対象を確認することも重要です。金融機関によっては対象とするローンの種類に制限を設けている場合があります。「クレジットカードのリボ払いは含むか」「銀行のカードローンは含むか」など、まとめたい借り入れがおまとめの対象となっているかを確認しましょう。

またおまとめローンを申し込むにあたって、契約中の借入先の解約が必要かどうかも重要なポイントです。契約前に解約の必要性を確認し、必要な場合は手続きを行ってください。

明確な返済計画を立てる

おまとめローンは返済専用のローンであり、一般的に追加で借り入れることはできません。そのため、追加の借り入れをしなくて済むように、返済計画を明確に立てて無理のない返済スケジュールを組むことが大切です。

また、返済期間が長期化するほど利息が増加するため、可能な範囲で早期完済を目指すとよいでしょう。返済計画を立てる際には月々の収支を見直し、返済にあてられる金額を把握することが重要です。

追加借入をしないよう管理する

おまとめローンは、契約中の借り入れを一本化して返済負担を軽減するためのものです。契約後にふたたび借り入れを行うと、返済計画が崩れて完済が遠のく可能性があります。

特に、契約条件に「他社借入の禁止」が含まれている場合、追加の借り入れは契約違反にあたります。契約違反となった場合、契約解除や一括返済をしなければならないかもしれません。

他社解約なしで申し込めるおまとめローンを選んだとしても、追加借入をしないことをおすすめします。

繰り上げ返済をして早期完済を目指す

早期の完済を目指すために、余裕がある場合は繰り上げ返済を検討するとよいでしょう。繰り上げ返済を行うことで元金が通常よりも早く減少し、利息総額を抑えられます。また繰り上げ返済を行うことで返済期間を短縮でき、早期完済に繋がります。

ボーナスが入ったときや、家計に余裕があるときには、繰り上げ返済を検討してみてください。ただし、繰り上げ返済を行った月も、月々の約定返済はあります。無理に繰り上げ返済をして家計を圧迫しないように気をつけましょう。

よくある質問