おまとめローンは個人事業主でも利用できる？対象借入・審査ポイントを解説

おまとめローンは、基本的に個人事業主でも利用が可能です。申込条件は会社員と同様であることが一般的であり、安定した収入がない個人事業主は利用できない場合があります。

個人事業主がおまとめローンを申し込むにあたり、金融機関によっては「税金の滞納や延滞がないこと」を条件とするところもあります。また、一般的に事業資金はおまとめの対象外です。おまとめローンの申込条件や対象は金融機関や商品によって異なるため、必ずWEBサイトで確認しましょう。

個人事業主でもおまとめローンは可能？

おまとめローンは、申込条件を満たせば個人事業主でも利用が可能です。例えば銀行系ローンや一部の貸金業者が提供するおまとめ専用ローンによっては、WEBサイトの申込条件に「個人事業主も申込可」と明記されています。

おまとめの対象になる借り入れの種類や申込条件は、商品ごとに異なります。必ず金融機関のWEBサイトで「おまとめしたい対象が条件を満たしているか」を確認しましょう。なお、おまとめローンを使えないのは、個人事業主に限らず安定した収入がない場合にその可能性が高いとされています。

おまとめローンの申込条件

おまとめローンの基本的な申込条件は、個人事業主の場合でも会社員と同様です。一般的には以下のような条件を求められます。

おまとめローンを利用できないのは、個人事業主のなかでも安定した収入がない場合です。安定した収入が継続的にある場合は、利用できることが一般的です。

個人事業主がおまとめローンを申し込む場合は、収入証明の方法が会社員と異なります。会社員は源泉徴収票や給与明細書で証明するのが一般的ですが、個人事業主は以下の書類のいずれかが必要です。

赤字の年や売上変動がある場合は、その理由や今後の見通しを説明できる資料が必要になる可能性があります。また、個人事業主がおまとめローンを申し込む場合は、税金の滞納や延滞がないことを条件としていることもあります。

おまとめローンで一本化できる借り入れ・できない借り入れ

おまとめローンでは、すべての借り入れを一本化できるとは限りません。おまとめできる借り入れには、以下のようなものがあります。

一般的におまとめできるのは、事業資金ではなく生活費などに利用したカードローンとクレジットカードのキャッシング枠のみです。銀行系のカードローンが対象になるかどうかは、おまとめローンによって異なるため事前に確認しましょう。

個人事業主としての事業性借入をまとめたい場合は、ビジネスローンや銀行のフリーローンなど、事業資金にも対応した商品を選ぶ必要があります。

おまとめローンで個人事業主の審査が厳しいといわれる理由

「個人事業主だから」という理由だけで審査が不利になることは基本的にありません。ただし、おまとめローンの審査では個人事業主は特に慎重に見られる場合があります。ここでは、その理由を説明します。

• 収入の安定性が低いと判断されやすいため
• 生活費と事業資金の区分があいまいになりやすいため
• 事業実態や収入の確認に慎重になるため

収入の安定性が低いと判断されやすいため

おまとめローンに限らず、借り入れをする際は「安定した収入があること」が重要です。金融機関は審査において、申込者が返済不能に陥らないかを確認するためです。

事業の売上は季節や景気によって変動する可能性があるため、個人事業主の場合は「安定した返済原資が確保できるか」を慎重に見られます。そのため、赤字年度や売上減少がある場合は、その理由や今後の改善見込みを説明できる資料が必要になることがあります。

生活費と事業資金の区分があいまいになりやすいため

おまとめローンでは、事業性資金はおまとめの対象外とされることが一般的です。一方で、個人事業主は生活費と事業資金が混ざって区分があいまいになりやすいという特徴があります。

おまとめローンの申込時は生活費と事業資金を分けて、「どこまでがおまとめ対象になるか」を判断しなければなりません。対象外の借り入れをまとめようとすると、契約条件に抵触して審査に通らないこともあります。

事業実態や収入の確認に慎重になるため

おまとめローンの審査では、事業実態や収入を慎重に確認される傾向があります。会社員であれば勤務先の規模などで判断できることがありますが、個人事業主は判断が難しいケースがあるためです。

収入証明書類だけで事業の実態や収入を確認できない場合は、事業計画や収支計画、資金計画などを求められる場合があります。個人事業主の方がおまとめローンを申し込む際は、審査でスムーズに確認できるように書類を準備しておくことが重要です。

個人事業主がおまとめローンに申し込む際の審査基準

ここでは、おまとめローンに申し込む際の審査基準を説明します。以下は個人事業主に限らず、一般的なおまとめローンの審査で確認される項目です。

属性情報

属性情報とは、年収や職業など申込者本人の情報です。属性情報には、以下の情報が含まれます。

属性情報は、本人の返済能力を判断するための参考にされます。例えば同じ年収でも、長年同じ会社で働いている方と転職直後の方では評価が変わる場合があります。審査に通過するためには、どれだけ安定した収入が見込めるかがポイントです。

信用情報

信用情報とは、信用情報機関に記録されている、各種ローンやクレジットカードの利用履歴など客観的な個人の金融取引に関わる事実を登録した情報です。株式会社シー・アイ・シー（CIC）や株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）などの信用情報機関に登録されています。

金融機関は申込者の同意を得たうえで信用情報機関に問い合わせて、他社での借入金額や過去の借入状況などを確認します。たとえ年収が高くても、過去に長期延滞や債務整理歴があると審査で不利になるかもしれません。一方、きちんと返済を続けてきた履歴は、信用力の裏付けになります。

収入・財務状況

おまとめローンの審査では、申込者の返済能力を判断するために収入の安定性と財務状況が重視されます。個人事業主の場合、会社員のような固定給ではなく月ごとに売上が変動するため、金融機関は最新の確定申告書や青色申告決算書・収支内訳書などの提出を求める場合があります。

また赤字の年度がある場合は、その理由や改善策の説明を求められることもあるかもしれません。書類の提出や説明を求められたときに応じられるよう、申し込みの段階で書類を準備しておくと安心です。

個人事業主がおまとめローン申込時に提出する書類

おまとめローンの申込時には、本人確認書類の提出が必要です。本人確認書類の例は、以下のとおりです。

個人事業主が申込時に提出する収入証明や事業資料は、会社員よりも詳細かつ正確であることが求められます。確定申告書や青色申告決算書・収支内訳書など、通常は最新のものの提出を求められます。複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要です。

対象となる書類は金融機関によって異なる場合があるため、申込時に確認してください。確定申告書だけでは事業の継続性や将来性を十分に判断できない場合があるため、補足資料の提出が求められる可能性もあります。

提出資料を整理・準備しておくことで、手続きをスムーズに進められるだけでなく、金融機関からの信用を得やすくなるでしょう。

おまとめローンの申し込み・審査・借り入れの流れ

ここでは、おまとめローンの申し込みや審査、借り入れまでの流れを説明します。

まずは現在の借入状況を整理し、おまとめの対象となる借り入れを把握します。申し込みはインターネットや電話、店舗などからの方法があります。個人事業主の場合は、確定申告書や青色申告決算書などの事業関連書類の提出が必要です。

審査では、収入や返済能力、信用情報などを総合的に確認されます。電話や書類による事業の確認が行われる場合もあります。審査に通過すると契約内容が表示されるため、金利や返済額などを確認して契約してください。

入会手続きを終えると、他社に返済するための金額が指定の口座に振り込まれます。金融機関によっては、金融機関が直接返済処理を行う場合もあります。金融機関が直接返済する場合は、申込者が元の契約中の借入先に入金する必要はありません。おまとめ後は、契約先への一本化された返済が始まるため、指定された金額を毎月返済していきます。

個人事業主が利用できるおまとめローンの探し方

ここでは、個人事業主が利用できるおまとめローンの探し方を説明します。

• WEBサイトの条件ページで「個人事業主可」の記載を確認する
• 事業性借入を含めたい場合はビジネスローンも検討する

WEBサイトの条件ページで「個人事業主可」の記載を確認する

個人事業主でも利用できるかどうかを確認するためには、金融機関のWEBサイトを参照しましょう。金融機関のWEBサイトには、申込条件として「個人事業主も可」「事業所得での申込可」などと書かれている場合があります。まずはその記載を確認し、条件に合わない商品を申し込まないようにしましょう。

事業性借入を含めたい場合はビジネスローンも検討する

事業用借入もおまとめの対象にしたい場合は、銀行のビジネスローンや事業者向けフリーローンなど事業資金対応の商品を、おまとめローンの代わりとして利用するのがよいでしょう。一般的に、事業性資金はおまとめ専用ローンでは対象外とされるためです。

その場合は、おまとめしたい対象を個人的な借り入れと事業性がある借り入れに分けて、それぞれに適した商品を組み合わせます。例えば、個人的な借り入れは個人事業主が申し込めるおまとめローン、事業性がある借り入れはビジネスローンや事業向けフリーローンを利用してまとめるという方法です。

個人事業主がおまとめローンを利用するときの注意点

個人事業主がおまとめローンを利用する際は、以下の点に注意してください。

• おまとめ後は基本的に追加借入ができない
• 無理のない返済計画を立てる
• 家計と事業の資金を分けて管理する

おまとめ後は基本的に追加借入ができない

多くのおまとめローンは、契約後に新たな借り入れを行うことを禁止しています。これは、おまとめローンが返済額を着実に減らすための商品であることが理由です。

契約書や約款に「追加借入禁止」の文言がある場合、違反して新たな借り入れを行うと契約解除や一括返済を求められる可能性があります。必ず事前に契約書の内容を確認しましょう。

事業運営で一時的な資金が必要になることが多い個人事業主は、この追加借入禁止の制限が事業資金繰りに影響しないかどうかも考慮しましょう。

無理のない返済計画を立てる

おまとめローンは借り入れを一本化でき、場合によっては返済期間を延ばして月々の返済額を減らせる可能性があります。ただ、返済期間が長期化すると支払総額が増える可能性がある点に注意が必要です。

個人事業主は収入が不安定になりやすいため、閑散期や赤字月でも返済できる金額に設定することが重要です。月々の安定収入から逆算して返済額を決めるようにしましょう。

家計と事業の資金を分けて管理する

おまとめローンを利用する際は、家計と事業の資金を分けて管理することをおすすめします。家計と事業の資金を同じ口座で管理すると、資金使途が不明確になって返済計画が崩れる原因になるためです。

個人用と事業用で口座やクレジットカードを分けることで、支出の把握が容易になり、返済資金の確保もしやすくなります。資金管理の明確化は、審査時にも信用力を高める要素となります。

よくある質問