カードローン審査のすべてがわかる！基準・必要書類・通過のコツまとめ

カードローンを利用する際は、申込後に必ず審査が実施されます。審査は申込者の返済能力を判断すると同時に、借り過ぎを防ぐために必要なプロセスです。カードローンの審査は銀行や消費者金融、信販会社など、どの金融機関でも行われます。

カードローンの審査内容は公開されていないため、審査に落ちたとしても原因は特定できません。しかし、「他社借入が多すぎる」「信用情報に傷がある」といった状態は審査に不利になる可能性があります。これらに当てはまる場合は、改善したうえで新たなカードローンを申し込むのがおすすめです。

カードローンは申込後に必ず審査が行われる

カードローンを利用する際は、申込後に必ず審査が実施されます。審査は銀行や消費者金融、信販会社など、どの金融機関でも行われます。

審査は申込者の返済能力や信用情報を確認し、「貸しても問題ないか」を判断するための重要なプロセスです。貸金業法や銀行法などの法律によって義務付けられています。

インターネット上では「審査なし」「審査が甘い」「誰でも借りられる」といった文言を見かけることがあるかもしれません。しかし、それらは違法業者の可能性が高く、トラブルの原因になりかねないため、申し込まないようにしてください。正規の金融機関では、審査を経てからでなければ融資を受けられないことを理解しておきましょう。

カードローンの審査が必ず行われる理由

カードローンの審査は、以下の理由から必ず実施されます。

• 返済能力があるかを確かめる必要があるため
• 総量規制に反していないかを確かめる必要があるため

返済能力があるかを確かめる必要があるため

カードローンの審査が行われる理由のひとつは、申込者に返済能力があるかどうかを確認するためです。

金融機関はお金を貸す以上、返済される見込みがあるかを慎重に判断する必要があります。審査では以下の情報を総合的にチェックし、安定した収入があるかどうかを判断します。

返済が滞ることによる金融機関のリスクを減らすと同時に、利用者自身が無理のない借り入れを行うためという側面もあります。カードローンの審査は、無理な借り入れによって利用者の生活が破綻することを防ぐ役割も持ちます。

総量規制に反していないかを確かめる必要があるため

カードローンの審査は、総量規制に抵触していないかを確認する目的もあります。総量規制とは、貸金業者に対して契約者の年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制のことです。消費者の借り過ぎを防ぐために設けられています。

例えば年収が300万円の方の場合、貸金業者から借りられる最大の金額は100万円です。総量規制は複数社すべての合計借入金額（※）が規制の対象となります。審査では、源泉徴収票や給与明細など年収を証明する書類のほか、他社借入の件数や借入残高を見て、現在の借入金額と合計して年収の3分の1を超えていないかを確認されます。

銀行カードローンは総量規制の対象外です。しかし、銀行でも同様の基準に沿った審査を行う傾向があるため、「銀行だから年収の3分の1を超えて借りられる」というわけではない点に注意しましょう。

審査基準は非公開！厳しさ・甘さの難易度は一概にいえない

カードローンの審査基準は金融機関ごとに異なり、一般には公開されていません。そのため、「この金融機関は審査が甘い」「通りやすい」といった情報は、実際には信ぴょう性に乏しく、あくまで個人の体験談や印象にすぎないといえます。

収入や勤続年数などの属性が同様の場合でも、他社借入の有無や信用情報の状況によって結果が変わります。そのため、カードローンの審査の難易度を一概に判断することはできません。

重要なのは、確かな情報をもとに準備を整え、自分の状況に合ったカードローンを選ぶことです。インターネット上の噂に振り回されず、冷静に比較・検討する姿勢が大切です。

カードローンの審査で見られる内容

カードローンの審査では、おもに属性情報と信用情報が確認されます。ここでは、それぞれの内容を説明します。

属性情報

属性情報とは、申込者の収入や勤務先、生活環境といった個人の情報です。おもに本人の自己申告と提出書類によって確認され、返済を継続できるかどうかを判断します。

特に収入と勤続年数のバランスや、勤務先の信頼性は重要視されます。カードローンによっては、パートやアルバイトの方でも申し込みできるものもあります。

信用情報

信用情報とは、信用情報機関に記録されている、各種ローンやクレジットカードの利用履歴など客観的な個人の金融取引に関わる事実を登録した情報です。信用情報は、株式会社シー・アイ・シー（CIC）や株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）などの信用情報機関に記録されています。

金融機関は信用情報のデータを参照し、「申込者がこれまできちんとお金を返済できたか」を確認します。信用情報でおもに確認される項目は、以下のとおりです。

信用情報に問題があると「返済能力に懸念あり」と判断され、審査通過が難しくなる傾向があります。

カードローン審査通過の目安となる年収の条件はある？

カードローンの審査に通過するために「年収が高くなければならない」と考える方もいるかもしれません。

カードローンの審査において年収は重要な判断材料のひとつですが、「年収◯万円以上でなければ審査に通らない」といった明確な基準は公開されていません。収入においては「年収がいくらか」ではなく、「安定かつ継続した収入があること」を重視される傾向があります。

また審査では、年収だけでなく属性情報や信用情報など総合的な要素が影響します。

年収は、あくまで審査の目安のひとつであり、単体で合否が決まるわけではありません。ただし、年収に対して借入希望額が高額な場合は、審査に通過できない可能性があるため、借入希望額を抑えることで審査通過の可能性を高められる場合があります。無理なく返済できる金額でカードローンを申し込むことが、審査通過への第一歩となります。

銀行系と消費者金融系カードローンの審査の違い

カードローンを提供する金融機関として、銀行と消費者金融が代表的です。銀行系カードローンと消費者金融系カードローンの違いは以下のとおりです。

銀行は全国銀行協会の方針にもとづいて、警視庁データベースの照会を行う必要があるため、審査に時間がかかる傾向があります。

銀行系カードローンは、貸金業法ではなく銀行法に基づいて提供されています。そのため貸金業法の「総量規制」は適用されませんが、年収に応じた独自で融資制限を設けていることが一般的です。

消費者金融系カードローンは貸金業法の規制があり、年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する総量規制を必ず守らなければなりません。消費者金融系では総量規制の観点でも審査を行われるという違いがあります。

カードローンの申し込み・審査・借り入れの流れ

ここでは、カードローンの申し込みから借り入れまでの一般的な流れを説明します。金融機関によって異なる場合があるため、目安として捉えてください。

STEP1：申し込み

まずはインターネット・電話・店頭などからカードローンを申し込みます。スマホから24時間365日申し込みできるものであれば、忙しい方でも場所や時間を問わず手続きが可能です。

申し込みフォームの入力内容例には、以下のようなものがあります。

入力ミスや虚偽の内容があると審査に通らない可能性があるため、正確な情報を入力することが重要です。

STEP2：審査

申込後、必要書類を提出して審査が行われます。審査では、金融機関が申込者の返済能力や信用情報をチェックします。

審査時間は、最短30分〜数日かかることが一般的です。消費者金融や信販会社などの貸金業者では、最短30分や60分で審査が完了し、当日から融資が受けられることもあります。ただ、審査状況によってかかる時間は異なります。

金融機関によっては、この段階で申告内容と照合するために本人確認書類や収入証明書類の提出を求めることもあります。

STEP3：在籍確認

在籍確認は、「申込者が申告した勤務先で実際に働いているか」を確認するプロセスです。通常は、金融機関の担当者が勤務先に電話をかける形で行われます。金融機関名を出さず、個人名でかけることが一般的です。

在籍確認は「○○さんはいらっしゃいますか？」といった確認のみで、周囲にカードローンの申し込みだと直接的に知られることは基本的にありません。金融機関によっては、電話による在籍確認を行わず、書類提出による在籍確認に対応している場合もあります。電話による在籍確認が難しい方は、電話以外での在籍確認ができるかチェックするとよいでしょう。

STEP4：結果通知・契約

審査が完了すると、審査結果がメールやSMSで通知されます。通過した場合は契約手続きに進み、WEBサイトやアプリ上で契約内容に同意しましょう。

この段階で、必要書類の提出が求められます。契約完了後、借り入れが可能になります。金融機関によってはATMでの借り入れ手続きをすることも可能です。

カードローンの審査で必要な書類

カードローンを申し込む際には、金融機関に提出する書類を正しく揃えることが重要です。書類に不備があると審査がスムーズに進まず、時間がかかることがあるかもしれません。ここでは、カードローンの審査で必要な書類について説明します。

本人確認書類：運転免許証・マイナンバーカードなど

本人確認書類は、すべての申込者に必須となる書類です。多くのカードローンでは、以下のいずれかを1点提出すれば審査を進められます。

提出はスマートフォンでの撮影によるアップロードもしくはコピーしたものの郵送が一般的です。不鮮明な画像や切れた書類は再提出の原因になるため、注意しましょう。

収入証明書類：源泉徴収票・給与明細書など

カードローンの申し込みで以下のいずれかに当てはまる場合、収入証明書類の提出が必要となります。

• 1社で50万円を超える借り入れ
• 複数社で合計100万円を超える借り入れ

代表的な収入証明書類は以下のとおりです。

収入証明書類は、収入の安定性や金額を証明するものとして金融機関が返済能力を判断する材料になります。これらの書類を準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。

カードローンの審査に通過するためのポイント

ここでは、カードローンの審査に通過するためのポイントを説明します。

• 申込条件を満たしているカードローンに申し込む
• 必要書類を漏れなく揃える
• 申告内容を正しく入力する
• 短期間に複数社へ申し込まない
• 在籍確認がしやすい状態にする
• 他社借入やクレジット利用状況を整理する

申込条件を満たしているカードローンに申し込む

カードローンには、年齢や雇用形態、収入など、申込対象となる条件が設定されています。「満20歳以上65歳未満の安定した収入のある方」といった条件が一般的です。

主婦（主夫）やアルバイト・パートの方、年金受給者や学生が申し込めるかどうかは、カードローンによって異なります。申込条件を満たしていない場合、そもそも申し込みができません。カードローンを申し込む前に、WEBサイトで申込条件を満たしているかを確認しましょう。

必要書類を漏れなく揃える

カードローンの審査では、本人確認書類や場合によっては収入証明書類の提出が必要です。書類に不備や不足があると審査が進まない可能性があるため、用意しておくのがおすすめです。

必要な書類は、金融機関のWEBサイトで確認しましょう。

申告内容を正しく入力する

収入や勤務先、借入状況など申込時に入力する内容は、正しく入力しましょう。入力内容は、信用情報と照合されます。虚偽の申告があると、審査に通らない可能性が高くなります。

たとえ意図的でなくても、誤記があるだけで不利に働いてしまうかもしれません。誤りがないように正確に入力しましょう。

短期間に複数社へ申し込まない

申込情報は信用情報機関に6カ月間記録されます。短期間に多くのカードローンに申し込むと「返済できないのではないか」と見なされ、慎重に扱われる可能性があります。

場合によっては審査に通りにくくなるため、短期間に複数社への申し込みは避けましょう。申し込みはまず1社に絞り、審査の結果を待つことが大切です。

在籍確認がしやすい状態にする

カードローンの審査では、勤務先に在籍確認の電話を行う場合があります。「在籍確認の電話番号に繋がらない」「電話をかけたものの、申込者本人の在籍確認が取れない」といった場合、審査の時間がかかったり審査に通過できなかったりすることがあります。

在籍確認に備えて、金融機関に自分の部署につながりやすい電話番号を申告しましょう。職場には「自分宛の電話がかかってくるかもしれない」などと事前に伝えておくと安心です。電話による在籍確認が難しい場合は、「原則電話による在籍確認なし」としているカードローンを選ぶこともひとつの方法です。

他社借入やクレジット利用状況を整理する

審査では、現在の借入状況やクレジットカードの利用状況もチェックされます。借入件数が多すぎたり、クレジットカードのキャッシング枠をいっぱいまで使っていたりすると「ほかの金融機関での返済負担が重い」「返済能力に不安がある」と判断され、審査に通りにくくなる場合があります。

返済能力を示すうえでは、借入残高や借入件数を減らしてからカードローンを申し込むのがおすすめです。

カードローンの審査に落ちる原因

ここでは、カードローンの審査に落ちる原因として考えられるものを説明します。以下に該当するものがある場合は、解消したうえでカードローンを申し込むほうがよいでしょう。

• 他社借入が多すぎる
• 信用情報に傷がある
• 安定した収入が見込めない
• 申告内容に不備や虚偽がある
• 短期間に複数社への申し込みがある

他社借入が多すぎる

すでに複数のカードローンやクレジットカードの借り入れがある場合、返済能力に対して借入過多と判断されることがあります。

特に総量規制の対象となる消費者金融や信販会社などの貸金業者では、年収の3分の1を超える貸し付けができません。他社借入を含めて、年収の3分の1に達していれば借り入れることはできない点に注意しましょう。

信用情報に傷がある

過去に返済の延滞や任意整理、自己破産などの債務整理をした記録が信用情報に残っている場合、カードローンに落ちる可能性があるかもしれません。過去の実績から「返済に不安がある人」と見なされる可能性があるためです。信用情報に傷がついていると、審査落ちの原因になる可能性が高まります。

安定した収入が見込めない

アルバイトやパート、派遣社員や自営業など「収入が不安定」と判断されやすい雇用形態の場合は、審査に不利になることがあります。また、勤続年数が半年未満など短い場合も、安定・継続した収入が見込めないと判断される可能性があります。

金融機関によっては、アルバイトやパートでもカードローンの申し込みを受け付けているところがあります。審査落ちを防ぐためにも、申込条件を確認してカードローンを申し込みましょう。

申告内容に不備や虚偽がある

申告内容に誤りがあった場合、「虚偽の申告をしているのではないか」と判断されて審査に通りにくくなる可能性があります。

故意ではなかったとしても、正しい情報を確認できなかったことになり、審査に通らないことがあるかもしれません。申し込みの際は提出書類と照らし合わせ、誤りがないよう正しく入力することが大切です。

短期間に複数社への申し込みがある

短期間に複数社へ連続して申し込みをしていると、「資金繰りに困っている」「他社の審査に通らなかったのではないか」と判断される可能性があります。

信用情報には、申込履歴が6カ月間残ります。一度に複数社まとめて申し込むのではなく、1社ずつ申し込んで結果を待ちましょう。もし審査に落ちた場合は、一定期間を置いてから新たな申し込みを検討することが大切です。

カードローンの審査に落ちた場合の対処法

カードローンの審査に落ちたからといって、すぐに別のカードローンを申し込むのはおすすめしません。原因を考察しないまま別のカードローンを申し込むと、再度審査落ちとなる可能性があります。

カードローンの審査に落ちた場合、以下の対処を検討してください。

• まずは審査に落ちた原因を推測する
• 期間を空けてからほかのカードローンに申し込む
• 信用情報を整理してから再度申し込む

まずは審査に落ちた原因を推測する

審査に落ちた場合は、落ちた原因を推測しましょう。カードローンの審査基準は非公開ですが、一般的に「カードローンの審査に落ちる原因」で紹介した以下の原因が考えられます。以下に該当するものがある場合は、改善したうえで申し込むことをおすすめします。

• 他社借入が多すぎる
• 信用情報に傷がある
• 安定した収入が見込めない
• 申告内容に不備や虚偽がある
• 短期間に複数社への申し込みがある

信用情報は、株式会社シー・アイ・シー（CIC）や株式会社日本信用情報機構（JICC）などの信用情報機関で開示請求することが可能です。開示請求は有料となりますが、原因がわからない場合は信用情報機関に信用情報の開示を依頼するのもひとつの手段です。信用情報開示により原因を特定できれば、次回の申し込みまでにその原因を解消しておきましょう。

期間を空けてからほかのカードローンに申し込む

審査に落ちたからといって、焦って他社へ申し込むのは避けましょう。信用情報には、申込履歴が6カ月間記録されます。短期間に複数のカードローンに申し込むと資金調達に困っている印象を与え、審査に不利になる恐れがあります。

1社申し込んだあとは、審査の結果を待ちましょう。もし審査に落ちた場合は、次の申し込みまで1〜2カ月ほど期間を空けるのがよいでしょう。

信用情報を整理してから再度申し込む

複数の借り入れがある場合は、できる範囲で整理してから再度の申し込みを検討しましょう。他社借入の完済やクレジットカードの利用額を減らすことで、信用情報は改善されます。まずは返済を優先するのがおすすめです。

また、延滞がある場合は速やかに返済しましょう。期日どおりの返済実績を積むことで、信用力の回復につながります。

よくある質問