リフォームローンとは?金利・審査・必要書類・利用までの流れも解説
※本コラムの内容は、弊社の商品の内容を説明するものではありません。
更新日:
リフォームローンでは、水回り、外壁・屋根などのリフォーム費用を借りられます。工事の内容によって費用が数百万円かかることもあるため、手持ちの資金次第ではローンを利用したほうがよい場合もあります。
ローンを利用してリフォームをする際は、金利の相場や借入期間などを把握しておき、自分の収入・支出にあった商品を選択しましょう。
- リフォームローンの金利相場
- リフォームローンの審査で確認されること
- リフォームローンを選ぶポイント
リフォームローンとは
リフォームローンとはその名前のとおり、建物をリフォームする費用を借りられるローンです。リフォームローンで借りたお金は、次の修理・工事などに利用できます。
- 水回り(風呂、トイレ、キッチンなど)
- 屋根
- 外壁
- ソーラーパネルなどの省エネ設備
- バリアフリー化 など
リフォームローンと住宅ローンの違い
リフォームローンと住宅ローンはどちらも、マイホームに関するローンです。
似ている商品ですが、金利や借入可能額、担保の有無などが異なります。
| リフォームローン | 住宅ローン | |
|---|---|---|
| 資金使途 | 住宅のリフォーム | 住宅の購入 |
| 金利(相場) | 変動金利:およそ2.2%~4.5% 固定金利:およそ3.0%~13.0% |
変動金利:およそ0.6%~0.9% 固定金利:およそ1.5%~4.7% |
| 借入可能額 | 10万円~2,000万円程度 | 500万円~2億円程度 |
| 借入期間 | 最長10年~20年程度 | 最長35年~50年程度 |
| 担保 | なしの場合が多い | 原則あり |
| 団体信用生命保険 | 不要 | フラット35:任意 民間の金融機関の住宅ローン:必須が多い |
高額なリフォームでは住宅ローンが利用できる場合がある
リフォームローンと住宅ローンは異なる商品ですが、金融機関によっては、リフォームもできる住宅ローンや、住宅ローンとリフォームローンが一体化したローンを提供している場合があります。
「リフォームもできる住宅ローン」は、通常のリフォームローンより借入可能額が高額で、返済期間が長めのため、リフォーム費用が高額な場合に向いているでしょう。
一体型のローンは、中古物件の購入と同時に、修理やリノベーションをしたい方などに向いています。
リフォームローンが利用できる金融機関
リフォームローンは、銀行で提供されていることが多い商品です。
ローンの申し込みは銀行の店頭でできるほか、スマートフォンやパソコンからできるものもあります。また、契約までWEB完結のローンや、事前審査はWEB、本審査は来店が必要なローンなど、金融機関によって異なります。
リフォームローンの対象外になるケース
商品によっては、リフォームローンを利用できないケースがあります。
例えば、別荘やセカンドハウスといった、本人やその家族が常に居住していない家は、リフォームローンが利用できないことがあります。
マイホーム以外の物件でリフォームローンを利用したいときは、金融機関の商品概要などで確認してみましょう。
リフォームローンの金利の種類
金利とは、元金に対する利息の割合です。
リフォームローンには「変動金利」と「固定金利」の2種類があります。金融機関によって、金利が選択できることもあれば、どちらか一方のみを提供している場合があります。
金利は支払う利息に影響する要素のひとつであるため、特徴を把握しておきましょう。
変動金利|借入期間中に金利が変動するタイプ
変動金利とは、借入期間中に金利が変動するタイプです。
金利は半年に一度見直されます。金利の変動は、日本の景気の影響を受けています。
変動金利が向いている方
- 借入期間が短い
- 余剰資金があり、金利上昇によって利息が増えたときのリスクに対応できる方
固定金利|借り入れから完済まで金利が一定のタイプ
固定金利とは、借り入れから完済までの期間、金利が一定のタイプです。
リフォームローンを完済するまで金利が変動しないため、月々の返済額を契約当初から把握できることが特徴です。
一方で、固定金利は変動金利と比較し、やや高めの金利が設定されていることが一般的です。
固定金利が向いている方
- 借り入れが長期間になる
- 完済までの返済額を把握し、計画的に返済したい方
リフォームローンの金利はいくら?
リフォームローンの金利は金融機関によって異なります。金利の相場は、それぞれ次のとおりです。
- 固定金利:およそ3.0%~13.0%
- 変動金利:およそ2.2%~4.5%
金利は定期的に見直しが行われているため、今後変動する場合があります。
リフォームローンの審査では何を確認される?
リフォームローンの審査では、主に申込者の「信用情報」と「属性情報」が確認されています。
審査で確認される内容は決まっていますが、どの金融機関も審査基準は公表していません。
信用情報|ローン・クレジットの情報
信用情報とは、信用情報機関に記録されている、各種ローンやクレジットカードの利用履歴など客観的な個人の金融取引に関わる事実を登録した情報です。
信用情報の例
- クレジットカードやローンの申込履歴
- 支払いや返済の遅延履歴
- など
属性情報|収入・勤務先などの情報
属性情報とは、申込者の収入や勤務先といった個人の情報です。
属性情報の例
- 雇用形態(正社員、契約社員など)
- 勤続年数
- 収入
- など
金融機関によって審査基準は異なるため、「収入がいくらあればローンに通過できる」といった決まりはありません。
リフォームローンの審査に落ちる理由
審査に落ちた明確な理由を伝えられることはありませんが、おもに次のようなことが考えられます。
- ローンの借入件数、借入金額が多い
- 収入に対して借入希望額が高額だった
- 過去に返済や支払いの遅れがあった
- 安定した収入が見込めない
- 申込内容に不備があった など
リフォームローン以外で借り入れをしている方の場合、借入金額や借入件数を減らすなど、対処ができる場合もあります。その後、リフォームローンに再度申し込みをしてみるのもよいでしょう。
リフォームローンは「無担保」が多い
担保とは、ローンで借りたお金を返済できなくなったとき、金融機関の損害を補うためのものです。担保には、保証人の「人的担保」と、物品の「物的担保」があります。
住宅ローンの場合、ローンで購入する物件が担保になることが一般的ですが、リフォームローンは無担保で利用できるものも多く存在します。
有担保型リフォームローンは借りられる金額が高額
リフォームローンのなかには、有担保型の商品もあります。
有担保型リフォームローンは、無担保型と比較して借入可能額が高額、金利が低いことが特徴です。
大規模なリフォームで費用が高額な場合は、有担保型リフォームローンの利用を検討してみてもよいでしょう。
リフォームローンの返済方式
返済方式とは、元金と利息をどのように返済していくかという仕組みです。リフォームローンの場合、おもに「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。
なお、返済方式は商品によって決まっているため、利用者が選択することは難しくなります。
元利均等返済|月々の返済額が一定になる
元利均等返済とは、月々の返済額が一定になる返済方式です。利息と元金の割合は異なりますが、月々の返済額が完済まで一定になることが特徴です。
元利均等返済のメリット
- 月々の返済額が一定で、返済計画が立てやすい
- 「元金均等返済」と比較して、当初の返済額が少ない
元利均等返済のデメリット
- 借入期間が同じ場合、「元利均等返済」と比較して支払総額が多い
元金均等返済|月々の返済額のうち元金が一定になる
元金均等返済とは、月々の返済額のうち「元金」が一定になる返済方式です。返済が進むにつれ、月々の返済額が減ることが特徴です。
元金均等返済のメリット
- 返済が進むごとに返済額が減るため、返済の負担が減りやすい
- 「元利均等返済」よりも元金の返済が早く進み、借入期間が同じであれば支払総額が少なくなる
元金均等返済のデメリット
- 返済開始時点の返済額が最も高額であるため、借入時点である程度の資金が必要になる
リフォームローンを借り入れるまでの流れ
リフォームローンは、次のような流れで融資を受けます。
リフォームローンでは、金融機関から融資を受けたあと、自らリフォーム会社に振り込んで支払うことが一般的です。
融資を受けたあとは、毎月金融機関に返済します。引き落としの口座残高不足などで返済に遅れないようにしましょう。
リフォームローンの申し込みに必要な書類
リフォームローンの申し込みでは、次のような書類が必要です。
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 収入証明書類(源泉徴収票など)
- 不動産登記事項証明書
- 住民票の写し
- 資金使途を証明できる書類(工事請負契約書など) など
リフォームの内容によって、必要書類が異なる場合があります。例えば耐震工事であれば、「住宅耐震改修証明書」の提出が必要です。
リフォームローンを利用するメリット
ローンを利用してリフォームをするメリットは、次のとおりです。
資金を大きく減らさずリフォームできる
リフォームの内容次第では、費用が数十万円、数百万円になることがあります。一括払いをすると、保有する資金が大きく減ってしまいます。
リフォームに使うことで、急な出費が必要になったときの資金が不足する可能性があるときは、リフォームローンが役に立つでしょう。
リフォームローンを利用することで、月々数万円前後の支払いになるため、手持ちの資金が大きく減る事態を防げます。
10万円程度の少額の借り入れにも対応している場合がある
金融機関によっては、最低10万円からなど少額の借り入れにも対応しています。これにより、規模を問わずリフォームローンを利用する選択ができます。
また、リフォームローンの金利は、およそ2.0%~5.0%の商品が多いことが特徴です。そのほかの方法で借り入れたときよりも金利が低いため、利息の負担を軽減しやすいでしょう。
リフォームローン減税を受けられる場合がある
リフォームローン減税とは、所得税の控除、固定資産税の減額が受けられる制度です。
すべてのリフォームが対象になるわけではなく、要件を満たすことで減税の対象になります。
リフォームローン減税の適用要件などは、「リフォームローン減税を受けるには確定申告が必要」で詳細を解説します。
リフォームローンを利用するデメリット
リフォームローンには、次のようなデメリットがあります。
利用者の手持ちの資金や、リフォームの内容・費用などによって、デメリットを感じる場合があるかもしれません。
借入可能額が低い場合がある
借入金額は、無担保型リフォームローンの場合、最高1,000万円~2,000万円です。
1,000万円を超える大規模なリフォームの場合、金融機関によっては借入可能額を超えることがあり、必要な金額を借りることができません。このようなときは、より高い借入可能額が設定された金融機関で申し込む、または、有担保型リフォームローンの利用がおすすめです。
数十万円、数百万円のリフォームであれば、無担保型のリフォームローンでもデメリットに感じることはないでしょう。
返済期間が短い場合がある
金融機関によって返済期間は異なり、最長10年、20年に設定されています。
住宅ローンは35年など比較的長期間の借り入れも可能です。高額な費用をリフォームローンで借り入れた場合、最長10年の借入期間であっても、月々の返済額が高額になるかもしれません。
収入やリフォームローン以外の出費なども考慮し、無理なく返済でき、借入期間を選べる金融機関であれば、デメリットを感じにくくなるでしょう。
リフォームローンと住宅ローンは併用できる場合がある
現在、住宅ローン契約中で、家のリフォームが必要になることがあるかもしれません。住宅ローンを返済していても、リフォームローンに申し込むことは可能です。
この場合、住宅ローンの返済に加え、リフォームローンの返済も上乗せされるため、毎月の出費が増えることを想定しておく必要があります。
また、金融機関によっては現在利用中の住宅ローンがある場合、リフォーム資金と合算して借り換えられる商品もあります。
併用できる商品を利用することで、住宅ローンとリフォームローンそれぞれを返済することなく、リフォーム費用込みの住宅ローンの返済のみとなり、返済管理がしやすいでしょう。さらに、借り換え先によっては、現在より低い金利でローンを利用できる可能性があります。
住宅ローンとは別にリフォームローンを契約するか、住宅ローンの借り換えをしてリフォームも同時に行うか、どちらがよいか検討してみましょう。
リフォームローンの返済シミュレーション
ここでは、200万円を金利3.0%、元利均等返済でリフォームローンを利用したときの、返済シミュレーションを見ていきましょう。
| 借入金額 | 200万円 |
|---|---|
| 金利 | 3.0% |
| 返済期間 | 6年0カ月 |
| 返済方式 | 元利均等返済 |
| 月々の返済額 | 30,387円 |
| 利息の金額 | 187,864円 |
| 支払総額 | 2,187,864 円 |
月々の返済が約3万円、利息は合計で約19万円という結果になりました。月々の返済額や利息は、さまざまな要素によって異なります。自分の収入、支出にあった、無理のない借り入れをしましょう。
リフォームローンの選び方
リフォームローンを選ぶ際は、次の項目を確認してみましょう。
低い金利の商品を選ぶ
金利は、支払う利息に影響を与える要素のひとつです。同じ借入金額、借入期間の場合、金利が低いほうが返済の負担が軽減できます。
ほかの条件も考慮しながら、金利が低いリフォームローンを選択しましょう。
金利の種類で選ぶ
リフォームローンには、「変動金利」と「固定金利」の2種類があります。
変動金利は、固定金利と比較して適用金利が低い傾向がありますが、将来的に契約当初よりも金利が上昇する可能性もあります。
一方固定金利は、変動金利よりやや適用金利は高くなりますが、完済まで金利が変わらないというメリットがあります。
収入や支出を考慮して、どちらの商品があうかを検討してみましょう。
返済期間で選ぶ
高額な借り入れを検討している方は、最長の返済期間も確認しましょう。金融機関によって異なり、最長10年、20年が一般的です。
返済期間が長期になるほど利息が増え、支払総額も増えます。しかし、無理に返済期間を短くすると、そのぶん月々の返済の負担が大きくなります。
収入と支出のバランスから見て、どれくらいの返済期間、月々の返済額がよいかを考えましょう。また、返済シミュレーションを利用したり、金融機関の店頭などでも相談してみるのがおすすめです。
リフォームローン減税を受けるには確定申告が必要
要件を満たしたリフォームを行うことで、所得税の控除、固定資産税の減額が受けられます。この制度を、「リフォーム促進税制」といいます。
所得税の場合、耐震やバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応などのリフォームで、要件を満たせば制度を利用できます。
固定資産税の場合は、耐震やバリアフリー、省エネ、長期優良住宅化などの要件を満たすことで、制度の利用が可能です。
いずれの場合も、適用を受けるためには自分で手続きを行う必要があります。
要件や必要書類などの詳細は、国土交通省のWEBサイトで確認、またはリフォーム会社に相談してみましょう。
小規模のリフォームならカードローンでも対応しやすい
リフォームローン以外でリフォーム費用を調達する手段のひとつに、「カードローン」があります。
カードローンはリフォームローンと比較すると金利が高いため、高額な借り入れには不向きな場合があります。しかし、小規模なリフォームやリフォーム費用の一部を借りたいときなどは、カードローンを利用するのもよいでしょう。
またカードローンは資金使途が自由で、借入可能額の範囲内で繰り返し借り入れが可能です。追加のリフォームをする場合はもちろん、生活費や趣味などの借り入れにも利用できます。
よくある質問
リフォームローンの審査ではどのようなことが確認されますか?
リフォームローンではいくら借りることができますか?
金融機関ごとに借入可能額が決められており、最高1,000万円や2,000万円となっています。リフォーム費用にあわせて選択しましょう。
リフォームローンの金利はいくらくらいですか?
- 固定金利:およそ3.0%~13.0%
- 変動金利:およそ2.2%~4.5%


