教育費はどれくらいかかる？

こどものいる家庭のマネープランの中で、重要なポイントとなるのが教育費です。
幼稚園あるいは保育園から義務教育である小学校や中学校、高校や大学まで考えると、費用はかなりの額になります。
では、具体的にどれだけかかるのでしょうか？まず、幼稚園、小学校、中学校までの教育費について見ていきます。

【こどもの年間教育費】

文部科学省｢こどもの学習費調査 平成18年度｣

＊ こども一人当たりの保護者の年間平均支出金額
＊ 学校外活動費は、保護者がこどもの補助学習費を含む学校活動のために支出した経費

データをみると、幼稚園に通う場合は、公立であれば月額約2万円、私立では月額約5万円の教育費が必要な計算になります。比較的教育費がかからないといわれる公立の小学校でも、こども一人当たり年間約33万円（月額約2.8万円）、中学校にいたっては公立でも、こども一人当たり年間約47万円（月額約4万円）がかかります。

また、注目すべきは学校外活動費の占める割合の高さです。これは学習塾、スポーツや習い事にかかる費用が意外に多いことを示しています。こどもにどんな習い事をさせるかによっても準備すべき教育費は変わります。小学校も中学校も学年が上がるにしたがって、学校外活動費が増える傾向にあることも留意しないといけません。
さらに、幼稚園から私立に通わせるとなると、早いうちからある程度の資金を準備しておく必要があります。

次は、教育費が一番かかるといわれる高校、大学では、どの程度かかるのか見てみます。

【高校入学から大学卒業までの教育費】

＊ 高校の費用は国公立・私立を合わせた平均。入学費用も含まれる。
＊ 入学費用は受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金も含める。
＊ 在学費用は学校教育費と家庭教育費の合計。

高校に入学してから大学を卒業するまでにかかる教育費は、大学の進路によっても異なりますが、こども一人当たり約700万円～1,140万円になります。
内訳は、高校の費用が、入学費も合わせて平均で約326万円（国公立、私立含む）、大学に入学するときの費用は平均約100万円、大学に在学しているときの費用は、私立理系では約712万円、文系で約584万円、国公立でも約420万円となっています。

さらに、こどもが学生寮や下宿など自宅以外から通う場合には、生活費の仕送りがあるのもポイントです。日本政策金融公庫の調査によると、平成20年での自宅外通学者の割合は全体の約４割、仕送りの月額平均は約8万円になっています。

まとめ

教育費は受験費用や入学資金などの｢一時的にかかる費用｣と授業料などの｢月々かかる費用｣の2種類に分類できます。
｢月々かかる費用｣については、毎月、毎年の収入の中でまかなえること、｢一時的にかかる費用｣については、貯蓄でまかなうのが理想的です。しかし最近では、教育ローンや奨学金制度も充実してきているので、それらを利用することもひとつの方法です。また、学資保険を利用するという選択肢もあります。

いずれにせよ、こどもの考えを踏まえ、教育方針をはっきりさせてから、なるべく早く対策を立てることをオススメします。