教育ローンとは？種類や奨学金との違い、賢い使い分けを解説

教育ローンとは、入学金や授業料など子供の進学や在学にかかる教育資金を国や金融機関から借り入れる制度です。似た制度として、奨学金制度があります。教育にかかる費用をまかなうという点は似ていますが、借り手や申込条件などの違いがあります。

また、教育ローンには国が用意するものと民間の金融機関が用意するものがあります。それぞれ特徴が異なるため、自分にあったものを選ぶことが大切です。

この記事では、教育ローンについて説明しています。奨学金との違いも説明していますので、自分にあった教育資金の準備手段を知りたい方は、参考にしてください。

教育ローンとは

教育ローンとは、入学金や授業料、受験費用や塾代など、子供の進学や在学にかかる教育資金を借り入れる制度です。おもに保護者が契約者となり、まとまったお金を事前に一括で用意できます。

子供を進学させたいものの、「奨学金だけでは費用が足りない」「子供に奨学金の返済を背負わせたくない」という方がいるかもしれません。教育ローンは、そのような場合に教育資金を用意する手段のひとつとなります。

教育ローンと奨学金の違い

教育資金を用意するほかの手段として、奨学金制度があります。奨学金とは、経済的な理由で進学や学業の継続が困難な学生に対して学費や生活費を支援する制度です。「返済不要な給付型」と「将来返済する貸与型」の大きく2種類があり、貸与型は教育ローンと似ているため混同されることがあります。

教育ローンと奨学金のおもな違いは以下のとおりです。

契約者・返済者：親が借りるか、子供が借りるか

教育ローンと奨学金は、契約者や返済者に以下のような違いがあります。

一般的に教育ローンは保護者（親）が契約し、返済の義務も親が負います。一部学生本人でも契約できる教育ローンもありますが、学生が社会人の場合のみです。

一方奨学金は、学生本人（子供）が借りて大学卒業後に子供自身が返済していく制度です。「親の収入で返していくか」「子供に自立して返してもらうか」という、家庭の教育方針や家計の状況によって選ぶ制度が変わります。

申込条件：親の収入か、子供の学力や家計か

教育ローンと奨学金は、申込条件の基準が異なります。

教育ローンの場合は親が返済者のため「親が今後も返済していけるか」が重視され、保護者の職業や収入が審査対象になります。また、国の教育ローンの場合は、世帯年収の上限が定められています。

奨学金は「本当に支援が必要な学生か」が基準のひとつです。子供の成績や、家庭の収入状況の両面から総合的に判断されます。

受取時期と方法：契約後に一括か、入学後の分割か

教育ローンと奨学金では、受取時期や受取頻度が異なります。

教育ローンは審査に通れば一括で振り込まれるため、合格直後の入学金納付や受験前の塾代・受験料の支払いに間に合います。一方奨学金は、1回目の振り込みが早くても入学後の4月です。

そのため、奨学金のみでは入学前の初期費用には間に合わない点に注意が必要です。

借りたお金の使い道の広さ：受験費用などに使えるか

教育ローンと奨学金では、借りたお金の資金使途が異なります。

奨学金は学生の修学支援が目的のため、学校へ納めるお金や月々の通学費などにあてられます。一方教育ローンは資金使途が幅広く、複数校の受験料や一人暮らしを始めるための敷金・礼金、引っ越し費用や受験前の予備校代など、進学に関わるあらゆる出費に使える点が特徴です。

審査内容：収入や信用情報を見られるか

教育ローンと奨学金では、申込時の審査内容が異なります。

教育ローンの審査では、親の年収や勤務状況だけでなく「過去に支払いの遅れがないか」「住宅ローンなどの他社借入がどれくらいあるか」といった個人の信用情報を確認されます。奨学金は、募集枠に対して基準を満たしているかが重視され、親の信用情報を直接的に問われることは少ないと考えられます。

借入金額の大きさ：高額を一括か、低額を分割か

教育ローンと奨学金では、一度に借りられるか、総額でいくら借りられるかの違いがあります。

教育ローンは、国や金融機関によって異なりますが高額の借入可能額が設定されており、多額の費用にも対応しやすいのが特徴です。実際の借入金額は、審査で決まります。奨学金は「私立大学・自宅外通学なら月額数万円」のように細かく上限が決められており、その範囲内で必要な金額を毎月受け取ります。

返済が始まる時期：借りた翌月からか、卒業後からか

教育ローンと奨学金では、返済時期が異なります。

教育ローンはお金を受け取った翌月から、親の銀行口座から引き落としが始まります。そのため、借りた直後から月々の家計負担が増える点に注意が必要です。教育ローンによっては、在学中は利息のみの支払いにする特例もあります。奨学金は、子供が卒業し社会人として収入を得るようになってから返済します。

教育ローンのメリット

教育ローンには、以下のようなメリットがあります。

• 必要な時期（入学前）にまとまったお金を用意できる
• 資金使途の自由度が高い
• 親が返済するため、子供に負担がない

奨学金は入学後からお金が振り込まれますが、教育ローンは合格発表後の入学金納付や受験前の予備校代に間に合う点が特徴です。学校に支払う費用だけでなく、受験のための交通費・宿泊費、一人暮らしの敷金や家賃など幅広く使えます。また、親が借りて親が返すため、社会人になる子供の将来の負担になりません。

教育ローンのデメリット

教育ローンは、以下のようなデメリットがあります。

• 金利がやや高い
• 借りた翌月からすぐに返済が始まる
• 必ずしも借りられるとは限らない

無利子もある奨学金（貸与型）と比較すると、金利は高めに設定されていることが一般的です。また、奨学金は卒業後から返済が始まりますが、教育ローンはお金を受け取った直後から家計への負担が増えます。ただし、教育ローンの種類によっては、在学中は利息のみの支払いにすることも可能です。

また、教育ローンは保護者の収入や信用情報をもとに審査が行われるため、これらの条件を満たさなければ利用できません。

国の教育ローンと民間の教育ローンはどう違う？

教育ローンは、大きく分けて「国の教育ローン」と「金融機関の教育ローン」の2種類があります。ここでは、それぞれの違いを説明します。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

教育ローンには、政策金融機関である「日本政策金融公庫」が取り扱うものがあります。幅広い家庭の教育費負担を軽減するために設けられています。特徴は以下のとおりです。

利用条件には世帯年収の上限がある

国の教育ローンは、中〜低所得世帯の教育支援を目的としているため、世帯年収の上限が決められています。そのため、年収が高い家庭は利用することができません。

審査の際は、夫の給与だけでなく妻のパート収入などもすべて合わせた世帯全体の年収が基準となります。子供の人数によって上限額が定められているため、家庭の年収が教育ローンの申込対象内に収まっているか事前の確認が必要です。

子供が2人以内の場合、親の勤続年数や単身赴任の有無によっては上限額が上がることがあります。

融資までに2〜3カ月かかる場合がある

教育ローンは、申し込みから審査、実際に融資されるまで、2〜3カ月ほどかかることがあります。WEBサイトでも、必要時期の2～3カ月前の申し込みを推奨する旨が明記されています。

「合格発表後に申し込んだら入学金の納付期限に間に合わなかった」という事態を防ぐためにも、早めに手続きを進めることが重要です。申し込みは、受験前や合格前でもできます。

在学期間中は利息のみの返済にして負担を軽減できる

教育ローンの申し込みを検討している方のなかには、「子供が大学に通っている4年間は、定期代や仕送り、授業料もあって毎月2万円以上のローン返済が難しい」という方もいるかもしれません。

そのような場合、「元金据置（がんきんすえおき）」という返済方法を利用できます。子供が学校に在学している間はローンの元金（借りたお金そのもの）の返済を停止し、利息分だけを毎月支払う返済方法です。

子供が大学を卒業し、学費や仕送りの負担がなくなって家計に余裕ができてから元金＋利息分の本格的な返済を開始できるため、無理なく計画的に返済することが可能です。

民間金融機関の教育ローン

民間金融機関の教育ローンは、銀行や信用金庫などの民間企業が提供しているローンのことです。普段利用している銀行で申し込めば、住宅ローンの利用状況によっては金利割引などの優遇を受けられることもあります。

最高融資額を1,000万円としている金融機関もあり、国の教育ローンよりも多く借りられる可能性がある点が特徴です。実際に借りられる金額は審査によって決まります。

融資までにかかる時間が短い

民間金融機関の教育ローンは、国の教育ローンに比べて審査から融資実行までの時間が短い傾向があります。

金融機関や審査状況によって異なりますが、申し込みから最短数週間程度でお金を受け取れます。「来月、入学金納付が急遽必要になった」「国の教育ローンでは期日に間に合わないと気付いた」といった場合の教育資金の調達にも有効です。

審査では安定かつ継続的な収入が求められる

民間金融機関の教育ローンは、審査で「貸したお金を確実に返済してもらえるか」を確認します。国の教育ローンは中〜低所得世帯の教育支援を目的としているため、利用条件に世帯年収の上限が定められていますが、民間金融機関の教育ローンは「安定かつ継続的な収入があること」が求められます。

そのため、借入希望金額に対して収入が少なかったり、収入が安定していなかったりする場合は、希望金額が借りられない、または審査に通過できない可能性がある点に注意しましょう。共働きなどで世帯年収が国の基準の上限を超える家庭は、民間の教育ローンを利用することが一般的です。

国と金融機関、どちらの教育ローンがいい？

国と金融機関、どちらの教育ローンを選ぶべきか迷う方がいるかもしれません。それぞれの教育ローンを検討すべき家庭の特徴は、以下のとおりです。

国の教育ローンは、世帯年収の上限額が決められた範囲内に収まっている方が申込対象です。世帯年収が上限額を超える場合は、金融機関の教育ローンを検討することになります。

また、国の教育ローンは申し込みから融資までに時間がかかる傾向があります。融資希望時期までの時間に余裕がある方は国の教育ローンも選択肢になりますが、融資までの時間を重視する場合は金融機関の教育ローンも検討しましょう。

教育ローンを借りたらどうなる？返済シミュレーション

ここでは、教育ローンを借りた場合の返済シミュレーションを説明します。子供1人、借入金額300万円、金利が年3.75％、返済期間10年の条件で、以下2パターンで返済する場合の支払金額は以下のとおりです。

• 借りた翌月から毎月均等に返済していく通常の返済パターン
• 元金据置を利用して返済するパターン

元金据置を利用すると在学中の月々の支払金額を抑えられますが、支払総額が高くなることがわかります。

教育費用の賢いまかない方のポイント

教育資金の準備方法にはいくつかの手段がありますが、1つの制度に絞る必要はありません。それぞれのメリットとデメリットが異なるため、複数の制度を組み合わせるのもおすすめです。上手に組み合わせて、家計の負担を抑えるためのポイントを解説します。

家計負担を抑えるため、まずは奨学金を優先する

奨学金（貸与型）は、教育ローンと比べて金利が低く設定されており、無利子のタイプ（第一種）もあります。また、子供自身が卒業後に少しずつ返済していくため、親の資金や家計を圧迫しにくい点がメリットです。

「入学後の毎月の授業料や、一人暮らしの仕送り・生活費」といった継続的な出費は、奨学金でまかなうことを検討するのもよいでしょう。

奨学金だけでは足りない費用を教育ローンでカバーする

教育ローンは、奨学金では間に合わない部分・足りない部分をカバーするのに役立ちます。奨学金はお金が受け取れるのが入学後のため、合格発表から1〜2週間以内に支払わなければならない入学金や前期授業料、受験前の予備校代には使えないことが一般的です。

入学前にかかる初期費用は親が教育ローンで用意し、入学後の継続的な学費は子供が奨学金でまかなうよう役割分担をすることで、必要なタイミングで確実にお金を用意しつつ家計の負担を抑えやすくなります。

教育以外の資金使途にも使える。万が一に備えて持っておけるカードローンが便利

奨学金と教育ローンを組み合わせれば教育資金を準備できるかもしれませんが、実際の受験シーズンには想定外出費が発生する可能性もあります。例えば、以下のようなことが考えられます。

教育ローンは審査から融資までに数週間から数カ月かかるため、すぐに現金が必要な場面では対応できないというデメリットがあります。そのような場合は、カードローンを利用するのもひとつの方法です。カードローンには以下のようなメリットがあります。

• 最短当日にお金が借りられる
• 資金使途が自由（教育資金以外にも利用可能）
• 借入可能額の範囲内で繰り返し借り入れができる

いつでも引き出せるカードローンを持っておくと、万が一の事態にも備えられます。「教育ローンの審査が間に合わなかったらどうしよう」と不安な方は、いざというときの選択肢としてカードローンの準備も検討するとよいでしょう。

最短60分で審査が完了する「VIPカードローン」

VIPカードローンは、株式会社ドコモ・ファイナンスのカードローンです。毎月定期収入があり、年齢満20歳以上69歳までの方であれば申し込めます。

例えば80万円を借りる場合、100万円コースの契約で金利は10.0％～14.5％です。消費者金融の一般的な金利である18.0％よりも、金利が低いといえるでしょう。

スマートフォンから24時間365日いつでも申し込みができ、審査は最短60分でWEBで完結します。カード発行がないアプリ型を選べば、ローンカードを発行せず、スマホATMを利用して借り入れや返済を行えます。自宅への郵送物がなく完全オンラインで手続きが完結するため、家族に利用を知られたくない方にもおすすめです。

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