カードローンは収入証明書不要で借りられる？必要な場合・ないときの対処法を解説
※本コラムの内容は弊社の商品の広告の内容を含みます。
更新日：
カードローンを利用したいものの、「収入証明書を準備する時間がない」「収入証明書の提出を避けたい」という場合もあるでしょう。
借入可能額などの一定の条件を満たせば、収入証明書の提出が不要となる場合があります。ただし、収入証明書が不要となる条件を満たしていても、金融機関の判断によって提出が求められることがある点に注意が必要です。
この記事では、収入証明書が必要となる条件を説明しています。収入証明書がないときの対処法も説明していますので、収入証明書なしでカードローンを利用したい方は、参考にしてください。
- 1社あたりの借入可能額が50万円以下、かつ他社を含めた借入総額が100万円以下であれば、原則として収入証明書の提出は不要
- 収入証明書として使える書類には源泉徴収票、給与明細書などがあり、それぞれ入手方法が異なる
- 収入証明書がない場合は借入希望額を条件内に抑えるなどして対処できる
ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者) 他 小宮 崇之
収入証明書の要否は、1社の借入金額だけでなく他社借入の状況によっても変わります。他社で借り入れがある場合は、申し込む前に自分の借入状況を整理しておくことが重要です。また、収入証明書が不要な条件を満たしていても、金融機関の判断で提出を求められる場合があることも念頭に置いておきましょう。
カードローンは収入証明書不要で借りられる場合もある！
カードローンの申し込みは、以下の条件を満たした場合、原則として収入証明書が不要です。
- 1社あたりの借入可能額が50万円以下
- 他社を含めた借入金額の総額（借入可能額の総額）が100万円以下
これは、貸金業者による過度な貸し付けを防ぐために定められている法律に基づいています。一定金額以下の借り入れであれば、申込時の情報や信用情報などをもとに審査が行われるためです。
スムーズに手続きを進めたい場合は、あらかじめ収入証明書が必要となる条件を理解したうえで申し込みを行うことが大切です。
カードローンを利用する際に収入証明書が必要なケース
カードローンは一定の条件に該当すると、法律に基づいて収入証明書の提出が必要です。ここでは、収入証明書が必要なケースを説明します。
1社からの借入金額が50万円を超える
新規の申し込みで1社から50万円を超える金額を借りる場合、収入証明書の提出が必要です。契約中のカードローンを増枠する際も、収入証明書の要否を確認しましょう。例えば、すでに契約しているカードローンで借り入れが30万円あり、増枠して合計が50万円を超える場合は提出対象です。
「借入可能額」は実際に借りられる上限額であるため、まだ借りていない金額であっても合計が基準を超える場合は提出が必要です。
複数社で借入金額の合計が100万円を超える
複数の貸金業者から借り入れがある場合は、他社借入を含めた借入総額が100万円を超えると、収入証明書の提出が必要になります。
「他社借入」は、ほかの消費者金融やクレジットカードのキャッシングなども含まれます。新たに申し込むカードローンの単体では50万円以下であっても、他社との合計が100万円を超える場合は収入証明書が必要となるため、事前に自分の借入状況を把握しておくことが重要です。
金融機関が個別に必要だと判断した
法律上は収入証明書の提出義務がない借り入れであっても、金融機関の判断によって提出が求められるケースがあります。
例えば、申込内容や信用情報によって「返済能力をより慎重に確認する必要がある」と判断された場合です。このようなケースでは、借入金額が基準内であっても追加書類の提出が必要となるため、提出を求められた際は柔軟に対応しましょう。
契約後に収入証明書の提出を求められる場合もある
カードローンでは、契約後であっても金融機関から収入証明書の提出を求められる場合があります。例えば以下のような場合に、「契約時の情報や審査結果だけでは返済能力が確認できない」と判断され、提出を求められることがあります。
契約後に収入証明書の提出を求められる例
- 契約からしばらく経ち、金融機関が返済能力の再確認を必要と判断した場合
- 追加借入があった場合
- 増枠の申し込みがあった場合
- 勤務先情報の変更などがあった場合 など
契約後でも、収入証明書をすぐに準備できるようにしておくと手続きがスムーズに進み、審査遅延や借り入れの停止を防げるでしょう。
収入証明書が求められる理由
収入証明書は、以下のような理由で求められます。
返済能力を正確に確認するため
カードローンの申し込みにおいて、金融機関は「申込者が無理なく返済できるか」を判断する必要があります。収入証明書を確認することで申込者の収入状況を把握でき、適切な審査や借入可能額の設定が可能になります。
申込内容だけでは正確性に欠ける場合があるため、客観的な証明として収入証明書を求められます。
過剰な貸し付けを防ぐため
貸金業者は、利用者が返済困難に陥るほどの貸し付けを行わない義務があります。そのため、一定金額以上の借り入れでは、収入証明書を確認して過剰な貸し付けにならないように管理しています。
収入証明書を確認することは、利用者の生活を守るための仕組みでもあります。
総量規制を遵守するため
総量規制とは、貸金業者に対して契約者の年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制のことです。消費者の借り過ぎを防ぐために設けられています。
この基準を守るためには、申込者の正確な収入を把握する必要があり、その手段として収入証明書の提出を求められます。特に借入金額が高い場合や複数社から借り入れがある場合は、厳格に確認される傾向があります。
ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者) 他 小宮 崇之
収入証明書の提出は、借り手・貸し手の両方を守る仕組みです。返済能力の確認・過度な貸し付けの防止・総量規制の遵守、これらはすべて「無理のない借り入れ」を実現するためといえます。収入証明書の提出を避けたいと感じるかもしれませんが、自身の家計を守るための大切なステップと捉えてみましょう。
カードローンの収入証明書として使える書類一覧
カードローンの収入証明書として使える書類には、以下があります。金融機関によって利用できる書類が異なる場合があるため、WEBサイトなどで確認しましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票は、1年間の給与収入や所得税額が記載された書類です。会社員の場合、収入を証明する書類として最も一般的なものです。収入が明確に記載されているため、多くの金融機関で利用できます。
提出する際は直近の年末に受け取った、昨年分の源泉徴収票を用意しましょう。氏名や現在の勤務先名が記載されていることを確認して提出してください。
源泉徴収票は、勤務先から年末または退職時に発行されます。源泉徴収票の再発行に対応している企業もあるため、手元にないときは相談するとよいでしょう。
給与明細書･賞与明細書
給与明細書や賞与明細書は、毎月の給与額やボーナスの支給額が記載された書類です。直近の収入状況を確認するために利用されます。
カードローンの申し込みでは、一般的に直近2カ月連続の給与明細書と直近1年分の賞与明細書を求められます。氏名や支給年月、現在の勤務先名が記載されているものが必要です。給与明細書・賞与明細書は、勤務先から紙またはWEB明細で配布されます。
課税証明書・特別徴収税額の決定通知書
課税証明書・特別徴収税額の決定通知書は、住民税額や所得額が記載された公的書類です。公的機関が発行するため、信頼性の高い収入証明書として扱われます。会社員だけでなく、フリーランスや自営業の方でも利用できます。
課税証明書・特別徴収税額の決定通知書を取得する場合は、市区町村の役所やコンビニ交付サービスで取得可能です。
確定申告書
確定申告書は、1年間の所得を申告した自営業・フリーランスの方向けの書類です。自営業者や個人事業主の場合は、確定申告書が主な収入証明書となります。
最新の書類で、氏名や収入金額、所得金額が記載されていることを確認しましょう。電子申告の場合は、税務署の受付日時が記載されているなど、申告済みであることがわかる書類が必要です。
確定申告書は自身で作成するため、収入証明書として提出する場合はその控えを提出します。
カードローン申込時に収入証明書がないときの対処法
カードローンの申込時に収入証明書がないとき、以下の方法で対処しましょう。
- 借入希望額を50万円以下に抑える
- 他社を含めた借入総額を100万円以下にする
- 転職直後ではなく、給与明細書の発行を待ってから申し込む
- 源泉徴収票や給与明細を紛失した場合は再発行を依頼する
- 申込情報を正確に入力する
- 信用情報を良好に保つ
- ほかの借入手段を検討する
借入希望額を50万円以下に抑える
カードローンでは、1社あたりの借入希望額が50万円を超えると収入証明書が必要になります。そのため、収入証明書の提出を避けたい場合は、借入希望額を50万円以下に設定することを検討しましょう。
必要以上に高い金額で申し込むと、審査で慎重に見られる可能性があります。まずは本当に必要な金額に絞って申し込むことが重要です。
他社を含めた借入総額を100万円以下にする
複数の金融機関から借り入れがある場合は、他社を含めた借入総額が100万円を超えると収入証明書の提出が必要です。新たに申し込む金額だけでなく、すでに利用しているカードローンやクレジットカードのキャッシング機能も含めて判断される点に注意しましょう。
他社を含めた借入総額を100万円以下にするためには、現在の借入残高を正確に把握し、条件を超えない範囲で申し込むことが重要です。
転職直後ではなく、給与明細書の発行を待ってから申し込む
転職直後は給与額や勤務期間を確認できないため、収入証明書の提出を求められる場合があります。カードローンの申し込みを給与明細書が発行されるまで待つことで、申込時に収入証明書なしで審査を進められる可能性があります。
源泉徴収票や給与明細を紛失した場合は再発行を依頼する
源泉徴収票や給与明細書は、勤務先に再発行を依頼できます。紛失した際は再発行を依頼しましょう。勤務先によってルールが異なり、再発行に時間がかかる場合もあるため、余裕を持って準備することが大切です。
申込情報を正確に入力する
カードローンの申込時の情報に誤りや不備があると、金融機関が内容確認のために追加書類を求めることがあります。例えば、「勤務先情報や収入が曖昧」「入力内容に不自然な点がある」などの場合、審査が慎重になって収入証明書の提出を求められるかもしれません。
スムーズに手続きを進めるためにも、申込情報は正確かつ最新の情報を入力しましょう。
信用情報を良好に保つ
過去にクレジットカードやローンの支払遅延がある場合、金融機関は返済能力を慎重に判断します。その結果、借入金額が基準内であっても、収入証明書の提出を求められることがあります。
日頃から支払期日を守るなど、信用情報を良好に保つことが、書類提出を避けるための重要なポイントです。
ほかの借入手段を検討する
カードローンの申し込みで収入証明書が必要なものの、用意できない場合は、ほかの借入手段を検討しましょう。
すでに持っているクレジットカードのキャッシング機能の枠内であれば、追加での審査や書類提出なしでカードローンと同様に現金を借りられます。キャッシング機能は、ATMやインターネットで即時引き出しが可能です。金利がカードローンより高めに設定されている場合があるため、必要金額と返済計画を事前に確認しましょう。
「収入が少ない」「書類が準備できない」などの問題があるときは、公的機関による融資制度の利用も検討しましょう。場合によっては、収入証明書の簡略化や提出不要での借り入れが可能です。公的な制度には、以下のような例があります。
これらの融資制度は、審査に時間がかかったり、目的別融資のため自由に使える金額が限定されていたりする場合があります。案内をよく読み、資金使途にあった手段かを確認してから申し込みましょう。
お金を借りるならドコモの「VIPローンカード」
ドコモ・ファイナンスのVIPローンカードは、WEBから申し込みが完結できるカードローンです。借入金額によっては、収入証明書なしで手続きを進められる場合があります。
時間や場所を選ばずにスマートフォンから手続きができるため、手続き時間を短縮しやすいでしょう。カード発行がないアプリ型のタイプを選べば、郵便物がなく、申し込みがほかの人に知られる心配を減らせます。
VIPローンカードの基本情報は、以下のとおりです。
| 金利（実質年率） | 1.5％〜18.0％ |
|---|---|
| 契約枠 | 10万円〜800万円 |
| 入会金・年会費 | 無料 |
| 申込方法 | WEB完結（24時間365日） |
| 審査時間 | 最短60分 |
| 申込対象者 | 日本国内在住・20歳以上69歳以下・毎月定期収入がある方 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 返済方式 | 新残高スライドリボルビング返済 |
| 返済期間・返済回数 | 最終借入日から最長12年3カ月/ 1回～147回 |
| 遅延損害金 | 実質年率19.9％ |
