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Ⅷ．個人情報の取扱いに関する同意条項(保証会社用)
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申込人及び契約者（以下「申込人等」という。）は、本申込に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）について新生フィナンシャル株式会社（以下「保証会社」という。）が以下のとおり取扱うことに同意します。なお、ローンカード申込書（兼 保証委託申込書）、保証委託契約約款及びローンカード会員規約、個人情報の取扱いに関する同意条項に個人情報の収集、保有、利用、提供に関する同意条項の記載がある場合においても、本同意書の各同意条項がそれに優先して適用されるものとします。
- 第1条 本申込に係る個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
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- 1.【個人情報の利用】
申込人等は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に申込人等の個人情報（加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関及び提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済能力の調査の目的に利用することに同意します。ただし、保証会社は、提供を受けた個人情報を申込人等の返済能力の調査の目的で利用し、それ以外の目的に利用しません。
- 2.【個人信用情報機関へ情報提供】
申込人等は、保証会社が、①申込に基づく個人情報（氏名、生年月日、電話番号等の本人識別情報及び申込日、申込商品種別等の情報（以下「申込情報」という。））及び②本申込に係る取引に基づく個人情報（(ｱ)本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、電話番号、勤務先、勤務先電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、(ｲ)契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証金額）、(ｳ)返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日返済及び延滞解消等）及び(ｴ)取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立及び債権譲渡等））を、加盟先機関に提供することに同意します。
- 3.【申込情報の登録と他会員への提供】
（１）申込人等は、加盟先機関が一定の個人情報を以下の期間登録し、加盟会員からの照会及び提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。
- ①申込情報については、照会日から6ヶ月以内
- ②(ｱ)本人を特定するための情報については、(ｲ)契約内容に関する情報、(ｳ)返済状況に関する情報又は(ｴ)取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
(ｲ)契約内容に関する情報、(ｳ)返済状況に関する情報及び(ｴ)取引事実に関する情報については、契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡に係る情報については当該事実発生日から1年以内）
（２）提供を受けた会員は、当該申込情報を返済又は支払能力の調査の目的に利用します。
- 4.【本人確認情報の提供】
申込人等は、保証会社が、申込人等に係る当該取引に関して取得した本人確認資料等（運転免許証、健康保険証等）に記録された本人識別情報（以下「本人確認情報」という。）を加盟先機関に提供することに同意し、当該機関は、当該本人確認情報を登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
- 5.【開示等の手続き】
申込人等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続及び方法によって行うことができます。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行い、保証会社ではできません。
- 6.【加盟先機関】
保証会社が加盟する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
- 7.【提携先機関】
加盟先機関と提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
- 第2条 保証会社による個人情報の取得について
- 1.申込人等は、保証会社が以下の各号の個人情報を、保護措置を講じた上で取得、利用して、保証会社の定める期間保存することに同意します。また、保証会社が必要と認めた場合には、保証会社が申込人等の住民票を取得し電話帳データベース、電話番号の利用状況のデータベース、住宅地図（データベースを含みます。）及びインターネット等から、申込人等の個人情報を取得することがあります。
- ①申込人等の属性に関する情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先（お勤め先の内容）、家族構成、居住状況、識別番号等の申込人等の属性に関する情報）
- ②契約に関する情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、貸越極度額、利用限度額、利用残高、金利（求償権の利率を含む。）、毎月又は毎回の支払額、支払方法、振替口座等の契約内容に関する情報）
- ③取引に関する情報（利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報等の申込人等との取引に関する情報）
- ④信用判断のための情報（申込人等の資産、負債、収入、支出等、保証会社が収集している他の商品・サービス等の利用履歴、返済状況等の申込人等の信用判断を行うための情報）
- ⑤本人確認のための情報（申込人等の運転免許証（運転免許証番号を含みます。）、保険証及びパスポート等（記号番号を含みます。）から申込人等が本人であることを確認し、又は、本人の居所等を確認するために得る情報）
- ⑥画像情報、音声情報（保証会社が設置しているカメラ等により取得した画像情報及び保証会社が記録した保証会社従業者及び申込人等との会話内容等）
- 2.申込人等は、保証会社が、各種情報提供サービス運営事業者等の個人関連情報取扱事業者から届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報を取得し、これを前項に基づき自社のデータベースに登録した個人情報と結びつけた上で、次条に定める目的で利用することに同意します。
- 第3条 個人情報の利用目的について
- 保証会社は、申込人等に係る前条の個人情報を、次の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用いたします。
- 1.現在及び将来における保証会社の与信判断のため
- 2.与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため。
- 3.求償権に関する債権譲渡等の処分及び担保差し入れその他の取引のため
- 4.保証会社と申込人等との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
- 5.保証会社内部における市場調査及び分析ならびに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
- 6.保証会社及び保証会社の提携先が提供するサービスに関するダイレクトメール、eメール等による情報提供、営業案内その他の連絡等を行うため
- 7.本条記載の利用目的のために行う申込人等の行動・関心等の分析
- 第4条 個人情報の第三者への提供について
- 保証会社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。
- 1.提供する第三者の範囲
（１）オリックス･クレジット株式会社
（２）保証会社のホームページにおいて公表している提供先（会社概要に「関連会社」として掲載）
- 2.第三者に提供される情報の内容
第2条に規定する個人情報（変更情報を含む）、保証審査の結果に関する情報、保証番号等の保証会社における取引に関する情報、第三者における取引管理及び権利保全のために必要な情報、代位弁済手続きに必要な情報及び代位弁済完了後の求償債権の回収状況に関する情報
- 3.利用する者の利用目的
上記第3条に記載の各目的（この場合において、上記目的中「保証会社」とあるのは、第３条４を除き、「提供する第三者」と読み替えます。）
- 4.第三者への提供方法
データ送信等による提供
- 第5条 個人情報の利用目的の通知・開示・訂正等
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- 1.申込人等は、保証会社に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。）されている個人情報について、保証会社所定の方法により利用目的の通知・開示するよう請求することができ、保証会社は、これに応じて開示する（開示請求を受けた個人情報が存在しないときにその旨を通知することを含みます。）ものとします。ただし、保証会社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、申込人等に対する評価、分類、区分に関する情報、その他保証会社内部の業務に基づき記録されこれが開示されると業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると保証会社が判断した情報については、開示しないものとします。
- 2.申込人等から保証会社保有の個人情報について、内容が事実でないという理由で個人情報の訂正、追加、削除請求がなされた場合は、保証会社は、本同意条項の利用目的達成に必要な範囲内において速やかに調査し、当該調査の結果、当該個人情報の訂正、追加又は削除が必要であると保証会社が判断した場合は、速やかに当該個人情報の訂正、追加又は削除を行うものとします。ただし、法令により特別の手続が定められている場合は、これに従うものとします。
- 第6条 同意条項の不同意
- 保証会社は、申込人等が本同意条項に必要な記載事項（本申込で申込者等が記載すべき事項）の記入を希望しない場合及び本同意条項に同意しない場合には、本申込をお断りすることがあります。
- 第7条 個人情報利用停止等の申出
- 申込人等は、いつでも、個人情報の利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を申し出ることができるものとし、その場合には、保証会社は、速やかに利用停止等の措置を取るものとします。ただし、法令に基づく場合、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りでないものとします。
以上
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