（個人情報等の信用情報機関への提供・登録・使用について）

1. 【個人情報等の使用】
   当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に申込人の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
2. 【個人情報等の加盟先機関への提供】
   当社は、申込人に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。
3. 【個人情報等の登録と他会員への提供】
   加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
4. 【開示等の手続き】
   申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
5. 【加盟先機関】
   当社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
   1. (1)
      株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      〒110-0014
      東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
      Tel 0570-055-955
      https://www.jicc.co.jp/

      • ※
        加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
   2. (2)
      株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      〒160-8375
      東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      Tel 0120-810-414
      https://www.cic.co.jp/

      • ※
        加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
6. 【提携先機関】
   当社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
   全国銀行個人信用情報センター
   Tel 03-3214-5020
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   • ※
     加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

<加盟先機関の登録情報および登録期間>

（個人情報の内容）

当社は、保護措置を講じた上で申込人に係る以下の個人情報を取得し、次条および第４条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

1. (1)
   所定の申込書等（Web画面を含みます。）に申込人が記載または当社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、申込人の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。）。
2. (2)
   本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
3. (3)
   本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
4. (4)
   本契約に関する申込人の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込人が申告した申込人の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
5. (5)
   官報や電話帳等により一般に公開されている情報。
6. (6)
   お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
7. (7)
   当社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
8. (8)
   本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また申込人が承諾して当社に提出した書類の記載事項。
9. (9)
   オリックスグループ各社（法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ）への申込情報および全ての取引情報。

（個人情報の利用目的）

当社は、前条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

1. (1)
   金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの当社事業につき、申込人からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
2. (2)
   申込人との取引に関する与信判断を行うため、ならびに申込人の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
3. (3)
   当社において、申込人との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
4. (4)
   当社において経営上必要な各種の管理を行うため。
5. (5)
   オリックスグループ各社との共同利用のため。

   1. ※
      共同利用については、当社のホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
6. (6)
   与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（提供する旨の同意を得た場合に限ります。）。

（営業活動等の目的での個人情報の利用）

当社は、前条に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第2条(1)(2)(3)の個人情報を利用します。

1. (1)
   当社から、当社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
2. (2)
   申込人によりよい商品・サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
3. (3)
   申込人によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。

（個人関連情報の取扱い）

当社は、個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、申込人の個人データとして取得し、第３条に定める利用目的の範囲内で取り扱います。

・申込人の電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）

（個人情報の提供、預託）

当社は、下記の場合に第2条の個人情報に保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。

1. (1)
   当社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
2. (2)
   当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
3. (3)
   当社が会員規約に基づき債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引（その検討、準備を含みます。）を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。
4. (4)
   当社が保証会社の保証を必要と判断した場合に、提携する保証会社に申込人の個人情報（信用情報機関の情報を除きます。）および当社との取引情報を提供する場合。

   1. ※
      当社が提携している保証会社は、当社のホームページで公表しています。

（個人情報の開示・訂正・削除）

1. (1)
   申込人は、当社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、当社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
2. (2)
   前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

（本条項に不同意の場合）

当社は、申込人が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり申込人が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

（利用中止の申出）

第4条に基づき当社が営業活動等の目的で申込人の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。

（本契約が不成立の場合）

1. 本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および当社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
   1. (1)
      第1条に基づく信用情報機関への登録。
   2. (2)
      申込人から新たな申込みがあった場合に、当社が与信目的でする利用。
2. 前項(1)については、第1条の信用情報機関の加盟会員により、申込人の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。

（本条項の変更）

本条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

（個人情報に関する問合せの窓口）

当社に登録された個人情報に関するお問合せや利用中止の申出等に関しましては、下記の当社窓口までご連絡ください。
オリックス・クレジット株式会社
住所：〒190-8528
東京都立川市曙町2-22-20
立川センタービル
電話番号：042-528-5701

（個人情報保護管理者）

当社の個人情報保護管理者は、法務・コンプライアンス部門の管掌役員がその任にあたります。連絡先は、前条のお問合せの窓口になります。

<証書貸付契約の場合>

（個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・使用について）

1. オリックス・クレジット株式会社（以下「貸主」といいます。）は、貸主が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に申込人の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
2. 貸主は、申込人に係る本申込みに基づく個人情報〔本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申込日および申込商品種別等の情報。以下「申込情報」といいます。〕を、加盟先機関に提供します。
3. 加盟先機関は、当該申込情報を下記に定める期間登録します。
4. 加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
5. 申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
6. 加盟先機関
   貸主が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
   1. (1)
      株式会社日本信用情報機構
      Tel 0570-055-955
      https://www.jicc.co.jp/
   2. (2)
      株式会社シー・アイ・シー
      Tel 0120-810-414
      https://www.cic.co.jp/

      • ※
        加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
7. 提携先機関
   貸主が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
   全国銀行個人信用情報センター
   Tel 03-3214-5020
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   • ※
     加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

<加盟先機関の登録情報および登録期間>

（個人情報の内容）

貸主は、保護措置を講じた上で申込人に係る以下の個人情報を取得し、次条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

1. (1)
   所定の申込書等（Web画面を含みます。）に申込人が記入、または貸主に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、申込人の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。）。
2. (2)
   本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
3. (3)
   本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
4. (4)
   本契約に関する申込人の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込人が申告した申込人の資産、負債、収入、支出、貸主が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
5. (5)
   官報や電話帳等により一般に公開されている情報。
6. (6)
   お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
7. (7)
   貸主が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
8. (8)
   本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また申込人が承諾して貸主に提出した書類の記載事項。
9. (9)
   オリックスグループ各社（法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ）への申込情報および全ての取引情報。

（個人情報の利用目的）

貸主は、前条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

1. (1)
   金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの貸主の事業につき、申込人からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
2. (2)
   申込人との取引に関する与信判断を行うため、ならびに申込人の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
3. (3)
   貸主において、申込人との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
4. (4)
   貸主において経営上必要な各種の管理を行うため。
5. (5)
   オリックスグループ各社との共同利用のため。

   • ※
     共同利用については、貸主のホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
6. (6)
   与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（提供する旨の同意を得た場合に限ります。）。

（営業活動等の目的での個人情報の利用）

貸主は、前条に定める利用目的のほか、貸主が下記の目的のために第2条(1)(2)(3)の個人情報を利用します。

1. (1)
   貸主から、貸主およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
2. (2)
   申込人によりよい商品・サービスを提供するため。
3. (3)
   申込人によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。

（個人関連情報の取扱い）

貸主は、個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、申込人の個人データとして取得し、第３条に定める利用目的の範囲内で取り扱います。

・申込人の電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）

（本条項に不同意の場合）

貸主は、申込人が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり申込人が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承諾できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に貸主が本契約をお断りすることはありません。

（本契約が不成立の場合）

1. 本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および貸主が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
   1. (1)
      第1条に基づく信用情報機関への登録。
   2. (2)
      申込人から新たな申込みがあった場合に、貸主が与信目的でする利用。
2. 前項(1)については、第1条の信用情報機関の加盟会員により、申込人の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。

オリックス・クレジット株式会社
住所：〒190-8528
東京都立川市曙町2-22-20
立川センタービル
〔登録番号：関東財務局長（14）第00170号〕

（会員）

1. 会員とは、会員規約〔一般条項〕および〔商品条項〕（以下総称して「本規約」といいます。）を承認の上、オリックス・クレジット株式会社（以下「当社」といいます。）に入会の申込みをし、当社が入会を認めた方をいいます。
2. 会員は、当社とのローン取引に関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。

（契約の成立）

1. 本規約に基づく契約（以下「基本契約」といいます。）は、当社が審査により契約内容を決定し、入会を認めたときに成立します。なお、入会に際して、当社所定の申込書類および年収額（ただし、当社が会員の年収として認めた金額で、以下「基準年収額」といいます。）を証明する書面等を当社に提出するものとします。
2. 会員が基本契約に基づいて借入れを行うときに、当社との間で個別の融資契約が成立するものとします。

（契約期間）

1. 基本契約の契約期間は、基本契約日から当社が契約内容を決定した日の1年後の応当日までとし、最長8年まで延長できるものとします。
2. 契約期間満了日までに会員から基本契約を継続しない旨の意思表示がなく、当社が契約期間の延長を認めた場合は、契約期間は1年間延長されるものとし、以後も同様とします。また、会員が本規約に違反した場合や利用の態様等が当社に不利益を生ずるものと当社が判断した場合、当社は会員への新たな融資を停止するとともに、契約期間の延長をお断りすることがあります。
3. 当社は、貸金業法その他法令等（以下「法令等」といいます。）に基づき、適宜会員の信用状況および返済能力を調査するものとし、調査の結果、会員のお借入総額が法令等に基づく基準額を超える場合、信用状況の変化等により会員の返済能力を超えると認められる場合、または当社が審査等により必要と判断した場合、当社は会員への新たな融資を停止することができるものとします。

（契約の終了）

1. 基本契約は、契約期間の満了をもって終了するものとします。
2. 会員が次の各号のいずれかに該当したとき、基本契約は契約期間中であっても終了するものとします。
   1. (1)
      繰上返済等により債務を完済したとき。
   2. (2)
      第14条または第19条の規定により期限の利益を喪失し、当社が解約相当と判断したとき。

（契約終了後の措置）

1. 契約終了時点で残債務がない場合、基本契約は直ちに解約となります。
2. 会員が期限の利益を喪失したことで契約終了となった場合、会員は債務の全額を直ちに支払うものとし、債務の完済をもって基本契約は解約となります。

（届出事項の変更等）

1. 会員は、氏名、自宅住所、勤務先等、当社に届け出た事項（以下「届出事項」といいます。）に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 会員が前項の届出を怠る等、会員の責めに帰すべき事由によって、当社からの通知、連絡等が会員に延着した場合、または到達しなかった場合、および会員が当社からの通知、連絡等の受取りを拒んだ場合、当社は通常到達すべきときに会員に到達したものとみなします。

（規約の変更等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することがあります。
   1. (1)
      本規約の変更が会員の一般の利益に適合する場合
   2. (2)
      本規約の変更が基本契約および個別の融資契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項の規定により本規約を変更するときは、変更実施日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及び変更実施日を、当社のホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）において掲示します。
3. 当社は、法令等の変更または監督官庁の指示その他当社において必要な場合には、前2項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページ（https://www.orixcredit.co.jp/）において公表する方法または当社から会員に通知する方法（必要があるときにはその他当社が相当と認める方法を含む）により会員に告知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、当社による告知後に会員が本規約に基づく取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
4. 本規約が変更された場合、会員は変更前の規約に基づく個別の融資契約についても変更後の内容が適用されることを承諾します。

（暗証番号）

1. 会員は、暗証番号として4桁の数字を当社に登録するものとします。ただし、4桁の同じ数字および生年月日、電話番号等から推測される数字など、会員の暗証番号について当社が不適切と判断した場合、当社は会員に対し、暗証番号の変更を要請することがあります。
2. 会員は、当社の定める手続きにより、暗証番号をいつでも変更することができます。
3. 会員は、暗証番号を他人に知られないよう定期的に変更するなど、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

（契約枠（コース）と利用可能枠）

1. 基本契約の成立に際し、当社は契約枠（コース）と利用可能枠を設定するものとします。
2. 契約枠（コース）は、会員が希望した契約枠（コース）の範囲内で当社が決定する金額とします。
3. 利用可能枠は、契約枠（コース）の範囲内で法令等の定めにより算出される金額を基礎として当社が決定する金額とします。
4. 会員の利用状況および信用状態、または法令等の基準により当社が必要と判断した場合には、当社は会員の契約枠（コース）および利用可能枠を事前に通知することなく減枠できるものとします。

（借入利率および利息の計算方法）

1. 借入利率は、〔商品条項〕に定めた範囲内で当社が任意に決定し、会員に告知した利率とします。
2. 前項の借入利率は、基本契約の契約期間中および融資契約の返済期間中であっても、市中金利の変動、金融情勢の変化その他相当の事由があるときは、当社の判断で変更する場合があります。この場合、当社は相当期間を設けて告知するものとします。
3. 借入利率が変更された場合は、変更日時点の融資残元金についても変更後の利率が適用されます。
4. 利息計算は、融資残元金に対して借入利率を乗じて計算します。ただし、１年を365日とする日割計算とします。

（返済方式と返済額）

返済方式と返済額は、〔商品条項〕によるものとします。

（遅延損害金）

1. 会員が期限の利益を喪失した場合、会員は融資残元金債務全額に対し、その翌日から完済に至るまで年19.9％の割合で、1年を365日とする日割計算による遅延損害金を当社に支払うものとします。
2. 会員が期限の利益を喪失した事由が第14条第1項第(1)号の場合には、会員は当社の選択により、次の各号のいずれかの遅延損害金を当社に支払うものとします。
   1. (1)
      前項によって計算された遅延損害金額。
   2. (2)
      遅延した返済金の元金および利息の合計額に対して遅延した翌日より完済に至るまで年19.9％の割合で、1年を365日とする日割計算による遅延損害金額。ただし、当該金額に第10条第4項所定の利息を加算した金額は、前項の額を超えないものとします。

（費用および手数料の負担）

1. 当社は、次の費用または手数料（消費税を含みます。）を会員に負担していただくことがあります。
   1. (1)
      お支払いのために必要な費用。
   2. (2)
      カードの再発行手数料。（カードを発行する商品に限ります。）
   3. (3)
      ＡＴＭ利用手数料。（当社が負担した場合を除きます。）
   4. (4)
      その他当社が定める費用または手数料。
2. 会員は、前項所定の費用または手数料が他の返済に先立って返済金から優先充当されることを予め承諾するものとします。

（期限の利益の喪失）

1. 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、当社の通知・催告がなくても、基本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. (1)
      個別の融資契約に基づく債務の返済を一部でも怠ったとき。
   2. (2)
      基本契約以外の当社との取引およびグループ会社（法令等に基づく関連会社をいいます。）との取引に違背し、または期限の利益を喪失したとき。
   3. (3)
      強制執行、担保権の実行、滞納処分、保全処分等の申立てを受けたとき。
   4. (4)
      一般の支払いを停止し、または債務整理のための和解、調停等の申立てをし、もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てをし、またはこれらを申し立てられたとき。
   5. (5)
      振出もしくは引受、参加引受、裏書、保証した手形または小切手を不渡りにしたとき。
   6. (6)
      住所変更の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき理由で、当社に会員の所在が不明になったとき。
   7. (7)
      刑事上の訴追を受けたとき。
   8. (8)
      相続の開始があったとき。
2. 会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、会員は当社の請求により、基本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. (1)
      届出事項の変更を届け出なかった場合で、それが重大なものであったとき。
   2. (2)
      当社に差し入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。
   3. (3)
      退職、休職、転職等により会員の信用状態が悪化し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。
   4. (4)
      利用状況が適当でない、または不審であると当社が判断したとき。
   5. (5)
      その他本規約の義務に違反し、当社が債権を保全するために必要と認めたとき。

（書面の交付）

1. 当社は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、法令等で定める必要事項を記載した書面を会員に交付します。なお、会員は、当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する選択ができるものとします。
   1. (1)
      基本契約または個別の融資契約が成立したとき、契約内容に重要な変更があったとき。
   2. (2)
      その他当社所定の条件に該当するとき。
2. 前項に基づく書面は、会員の選択に応じて、電磁的な方法その他当社所定の方法で交付します。なお、会員は、当社ホームページによる操作その他当社所定の方法により、交付を受ける書面の種類、交付方法に関する自己の選択を変更することができます。

（入会後の書類提出義務）

法令等の定めに基づき、当社が会員の入会後に基準年収額を証明する書面、その他必要な書類の提出を求めた場合、会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じないときは、当社は会員への新たな融資を停止することができるものとします。

（債権の担保差入れ、譲渡および相殺禁止）

1. 当社は、基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を金融機関等に譲渡もしくは担保として差し入れる場合があります。
2. 前項に基づき、当社が基本契約ならびに個別の融資契約に基づく債権を他に譲渡した場合、会員は当社から債権譲渡の通知を受けるまでは当社を債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は当該債権の譲受人を債権者として債務を支払います。
3. 会員は、基本契約ならびに個別の融資契約によるすべての金銭の支払債務を、当社またはその承継人に対する債権をもって相殺することはできません。

（合意管轄裁判所）

会員は、基本契約ならびに個別の融資契約に関する訴訟等についての第一審の専属的合意管轄裁判所を、訴額の如何にかかわらず、当社の本支店の所在地を管轄する簡易裁判所とすることに同意します。

（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
   1. (1)
      暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. (2)
      暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. (3)
      会員自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. (4)
      暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. (5)
      役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1)
      暴力的な要求行為。
   2. (2)
      法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. (3)
      取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. (4)
      風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
   5. (5)
      その他前各号に準ずる行為。
3. 会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 会員は、前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合でも、当社になんらの請求はしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、会員はその責任を負うものとします。

（その他）

1. 会員は、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承諾します。
2. 入会申込みに際し当社に提出した申込書およびその他一切の書類等は、入会できなかった場合でも返還されずに破棄されても、また脱会時に破棄されても異議ないものとします。

（カードの取扱い等）

1. 当社は会員にローンカード（以下「カード」といいます。）を発行します。なお、発行されたカードの所有権は、当社に属します。
2. 会員は、善良な管理者の注意をもってカードを使用し、保管するものとします。
3. カードは、会員のみが使用できるものとし、カードを第三者に貸与もしくは譲渡、または質入れその他担保として提供することはできません。
4. 会員がカードの紛失、盗難、毀損、滅失等の理由により、再発行を希望した場合で、当社が相当と認めたとき、当社は所定の手続きの上でカードを再発行します。

（借入れおよび融資要領）

1. 本規約に基づく融資は、当社が別途設定する利用可能枠の範囲内で、基本契約の成立後に当社からの振込みによる方法で行われ、それ以降の融資は行われないものとします。
2. 会員は、カードを使用して当社と提携している銀行等のCDまたはATMから借入れを行うことはできません。

（融資日）

本規約に基づく融資日は、会員個人名義の銀行口座に着金した日とします。

（契約枠（コース）および借入利率）

契約枠（コース）は800万円以内とし、借入利率は実質年率3.0％～14.5％とします。ただし、当社が借入利率を別に定めている場合は、当該利率を適用するものとします。

（返済方法）

1. 返済方法は、会員の指定する会員個人名義の銀行口座から口座振替により返済する方法（以下「自振返済」といいます。）とします。ただし、自振返済が開始されるまでの間、当社が指定する銀行口座への振込返済となる場合があります。
2. 前項にかかわらず、会員が第7条に規定する繰上返済をする場合は、カードを使用して当社指定のATMから返済することができます。
3. 会員は、金融機関宛の預金口座振替依頼書（以下「口座振替依頼書」といいます。）を当社に差し入れるものとします。なお、自振返済口座の変更が必要となった場合や当社が口座振替依頼書の再提出を要請した場合は、会員は直ちに新しい口座振替依頼書の提出に応じるものとします。

（返済方式と毎月返済額）

返済方式は、元利込定額リボルビング返済方式とします。毎月返済額は、当社が相当と認める金額以上を支払うものとします。なお、毎月の返済の他に、会員が希望し、当社が相当と認めた範囲内でボーナス加算返済（年2回同額）を併用することもできます。

（約定返済と繰上返済）

1. 毎月の返済（以下「約定返済」といいます。）は、当社所定の期日の中から会員が指定し当社が認めた返済日（以下「約定返済日」といいます。）に履行するものとし、ボーナス加算返済も同様とします。なお、原則として約定返済日は変更できないものとします。
2. 約定返済日が金融機関の休業日にあたる場合は、翌営業日を約定返済日とみなします。
3. 約定返済は、約定返済日の15日前（以下「返済確定日」といいます。）に融資残高がある場合には、当該約定返済日に履行するものとします。ただし、口座振替手続きの都合で返済開始日が遅れる場合があります。
4. 前項にかかわらず、会員は当社に事前に連絡した上で、当社所定の範囲内で繰上返済することができます。ただし、当社指定のATMを利用して繰上返済する場合、ATMの種類や設置場所または利用日時等によっては千円単位での一部返済となる場合があります。
5. 返済確定日の翌日以降に行った繰上返済の合計額が約定返済額に達した場合、当社は約定返済日の入金があったものとみなします。
6. 繰上返済が行われた場合であっても、当社と金融機関との口座振替手続きの都合上、約定返済日に口座振替が行われる場合があります。
7. 当社が、約定返済額その他会員に請求することができる金銭債権の額を超過する金額を受領し、これを会員に返戻する場合でも、かかる超過金額に利息は付利されないものとします。

（返済金の充当順位）

1. 約定返済金の充当順位は、(1)費用または手数料、(2)未収利息、(3)遅延損害金、(4)経過利息、(5)元金の順とします。
2. 会員が当社に対して複数の債務を負担している場合は、会員からの充当指定がない限り、当社所定の方法、順位で充当するものとし、会員はこれを承諾するものとします。

（カードの紛失、盗難等）

会員がカードを紛失し、または盗難にあったときは、会員は直ちに当社に電話連絡するものとします。